日本政府の原発汚染水の放流方針が発表された後、水産物に対する不安が高まると、ソウル市が集中的に取り締まりに出た。

ソウル市は２５日「輸入水産物の原産地表示をだます行為などを根絶するため、２３日からソウル２５自治区と国立水産物品質管理院、名誉監視員などとともに集中点検に着手した」と明らかにした。

５月１２日まで予定された取り締まりでは最近１カ月内にホタテガイ、冷蔵メンタイ、ガンギエイ、マダイなどを輸入した履歴がある鷺梁津水産市場など水産物販売業者、飲食店などを集中的に調べる。５月１０日から６月末までは「放射能食品安全性回収および検査」を実施するなど、常時の捜査システムも稼動する。

ソウル市は「国内産にだました虚偽表示の販売行為、原産地表示の不備などが重点的な点検事項」としながら「違反事項が摘発されれば、告発や過怠金の賦課など強力な行政措置を取る予定」と明らかにした。特別捜査チームは食品安全捜査チーム内食品分野で長い間の捜査経験を持つ捜査官で構成された。

検査結果はソウル市のホームページやソウル市の食品安全情報ホームページ、食品医薬品安全処のホームページなどに公開され、年度別・月別放射能監視現状も確認することができる。

放射能汚染が疑われる食品がある場合、市民が直接検査を申請してその結果を確認することもできる。ネット、電話、電子メール、ファックスなどで検査申請を受ける「市民放射能検査請求制」を活用する。検査結果は申請者に１０日内に知らせてホームページにも公開する。

日本政府は最近、福島原発の放射能汚染水を２年後である２０２３年から３０～４０年間放出することを決めて国際社会の怒りをかっている。ソウル市は水産食品を中心に放射能汚染に対する不安が高まっていることを考慮して今回の検査を実施することにしたと説明した。

ソウル市は今回の特別点検が終わった後にも年中常時捜査システムを継続する方針だ。調査の過程で原産地違反行為や適合しない食品と確認されれば、直ちに廃棄および業者に対する行政処分などの措置が下される。

ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は「輸入水産物など食べ物の安全確保のために原産地表示制、放射能汚染が懸念される食品に対する持続的な点検とモニタリングを実施する」として「モニタリングの結果を公開して市民の不安感を減らし、違反事項は強い行政措置を下す計画」と話した。