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ワクチン確保した日本、ついでに…英語圏同盟「ファイブ・アイズ」に加入するか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.25 12:22
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「日本の『ファイブ・アイズ』加入が進展している。私は近い将来について非常に楽観的だ」。

山上信吾駐オーストラリア日本大使が21日にオーストラリアメディアのシドニー・モーニング・ヘラルドとのインタビューでした話だ。オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのロリー・メドカルフ学長も「中国に対し細かく理解している国があるならばそれは日本。(反中戦線に対する)関心度と能力を考慮すれば日本が最善のファイブ・アイズ候補」と話した。

5つの目を意味するファイブ・アイズは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報同盟協議体だ。1956年にオーストラリアとニュージーランドが合流して現在の5カ国体制になった。その後70年近く加入国はなかった。ルーツを同じくする英語圏諸国の「信頼同盟」として障壁を高めたためだ。最近米国と英国が反中戦線を構築し日本とさらに密着する中で登場した「日本加入説」は70年ぶりに出てきた最も有力な話という。

これに先立ちニュージーランドは異例にもこうした流れに反対する立場を表明した。ニュージーランドのマフタ外相は19日、「ファイブ・アイズの役割拡大は不快だ。ニュージーランドは中国に対する立場を自ら決めるだろう」と発表した。ファイブ・アイズでやりとりされる機密情報を反中戦線の先頭に立つ国と共有しようとする米国の動きに反対する意思を明らかにした。ニュージーランドの立場にこたえるように中国国営メディアのグローバルタイムズは20日、「ニュージーランドは実用的で問題に対し明確な知識を持っている国であり、日本はファイブ・アイズに加入したいだろうが容易ではないだろう」という内容の専門家の寄稿を載せた。

その翌日にオーストラリアで山上大使の発言が出てきた。実際に日本のファイブ・アイズ加入がどの程度進展したのかはわからないが、少なくともオーストラリアがニュージーランドの最近の動きを不快に思うそぶりは感知されている。シドニー・モーニング・ヘラルドは「オーストラリア政界では(ニュージーランドを除いた)『フォー・アイズ』に関するジョークがこの数カ月間で生まれている。2週間後にオーストラリアのモリソン首相がニューヒーランドのアーダーン首相に会う席でファイブ・アイズの未来に対し議論する見通しだ」と伝えた。

◇米国のすべての対中協議体に入った日本

ファイブ・アイズの拡張はオーストラリアより先に米国の政策専門家らを中心に言及されてきた。15日にはハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏が「日本はファイブ・アイズの事実上6番目の会員入りが近づいており、バイデン政権はこれを奨励しなければならない」という内容の寄稿を政治専門メディア「ザ・ヒル」に寄せた。昨年米戦略国際問題研究所(CSIS)は「解決策:日本はファイブ・アイズに加入する準備ができた」という題名の第5次アーミテージ年次報告書を発表した。

日本のファイブ・アイズ加入は容易なことではないが、米中競争が深まるほど日本の位置づけが重要になり、可能性は排除できないという評価も出ている。峨山(アサン)政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「ファイブ・アイズは信頼に基づいた同盟で非常に障壁が高い。米中競争の深化という情勢が日本の加入の可能性を大きくしている」と説明した。

現在米国が主導する対中牽制の性格を持つ協議体にすべて入っている国は日本しかない。アジア太平洋安保協力の枠組みであるクアッド、民主主義国家10カ国で構成されるD10、中国の半導体崛起を牽制する技術先進民主国家12カ国によるテクノデモクラシー12にすべて含まれる国は米国と日本だ。米国の友邦で構成された主要7カ国の会合であるG7にも日本はアジアで唯一入っている。米国と日本は合同演習の回数を増やし軍事的同盟も強化している。日本は最近では菅義偉首相が訪米し、日米首脳会談を契機にファイザーのワクチンまで確保した。首脳会談とワクチン確保は表面的には別々の問題だったが、外交界では事実上米国の暗黙的支援があったため菅首相がファイザー製ワクチンを確保できたものとみている。日本は軍事的側面でも米国から「信任」を得ている。ジェームズ・キム研究委員は「日本の軍事力増強の動きがある。(米国の東アジア戦力配備戦略において)韓国にある戦力を減らし日本に配備させようという話も出ている」と話した。

◇「日本の次はフランス」…信頼得られるか

専門家らは英語圏でない日本にもし扉が開かれれば次の加入国はフランスになると予想する。メドカルフ学長は「理想的な未来計画は日本とフランスのような国が徐々に情報共有計画に参加するファイブ・アイズ・プラス形態だろう」と話した。

国立外交院のチョン・ヘウォン教授は英国の欧州連合(EU)離脱後に欧州でもファイブ・アイズ拡大の必要性ができたと説明した。「英国のEU離脱前は英国がファイブ・アイズから出た情報のうち一部をEUと共有したが、英国のEU離脱後はこうした情報伝達ルートが途絶えたため」という説明だ。フランスは米英と中ロが鋭く向き合う国連安全保障理事会5カ国のうち残る1国でもある。米国と英国がフランスを確実に引き入れる必要があるということだ。

もちろんファイブ・アイズ入りは一筋縄ではいかない。ジェームズ・キム研究委員は「情報共有で最も重要な問題は『信頼』だ」とし、他のどんな理由よりもファイブ・アイズ加盟国が重要と考える加盟要素は信頼問題だと説明した。メドカルフ学長も日本とフランスの加入に言及しながらも、70年近く積み重ねてきた水準の信頼を得るのが最も難しい課題だと指摘した。

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