韓経:破局に向かう韓日関係に「反転」の契機になるのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.22 08:58
韓国裁判所が日本政府を相手にした旧日本軍慰安婦被害者の損害賠償訴訟を却下し、悪化の一途をたどっていた韓日関係に変化が生じるか注目される。日本政府はこの日、この判決に関連して直接的な論評を避けた。日本に有利な判決であるだけにあえて韓国政府と国民を刺激する必要はないと判断したとみられる。しかし1月の慰安婦被害者賠償判決と2018年の強制徴用賠償判決が完全に覆ったわけではなく、韓日関係改善のモメンタムになるには力不足という見方が多い。
加藤勝信官房長官は21日の定例記者会見で「1月8日の同裁判所の判決とは異なる判決だが、内容を精査する必要があり、現時点で政府としてのコメントは差し控えたい」と述べた。続いて「(1月の)判決は国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受けることができない。日本としては韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを引き続き強く求めていく」と説明した。1月にソウル中央地裁が日本政府の賠償責任を認めた直後、当時の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を呼ぶなど強く反発したのとは対照的だ。