「慰安婦合意は（２０１５年当時の）朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相間の個人的合意ではなく国家間合意だ。したがって慰安婦被害者の代替的権利救済手段が設けられたことを否定できない」。

金福童（キム・ボクトン）さん（故人）ら慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手取り請求した損害賠償訴訟と関連し裁判所は２１日に原告敗訴の決定を下しながらこのように明らかにした。２０１５年の朴槿恵政権当時の韓日慰安婦合意で日本側は１０億円を支給した。裁判所はこれを財源として生存被害者３５人、死亡被害者６４人（遺族）が現金を受領した事実にも言及した。特に国が他の国の裁判対象になれないという「主権免除」の原則を認め、「慰安婦合意で決めた給付が被害者に相当部分現実的に行われた状況で主権免除に関する慣習法が国内法と合致しないという理由だけで主権免除を否定するのは妥当でない」と明らかにした。

この日の判決と関連し聖公会（ソンゴンフェ）大学日本学科のヤン・ギホ教授は、「外交的な領域で扱われた慰安婦問題が韓国国内の訴訟で司法的な領域に入ってきたが、裁判所は韓日両国の対話と協力を通じて問題を解決せよとして慰安婦問題を再び外交の領域に押し出した。冷静に考えればこの日の判決により日本の賠償責任とそれにともなう日本資産の差し押さえ・売却などの手続きが韓日間の対立事案として急激に広がる状況は避けられるようになった」と話した。

◇「慰安婦合意」立場変えるか

この日の裁判所の判断は「慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」という韓国政府の立場と一脈通じる。外交部は１月８日に日本政府の賠償責任を認めた１度目の慰安婦判決直後に報道官名義の論評を通じてこうした立場を明らかにした。引き続き文在寅（ムン・ジェイン）大統領が年頭記者会見を通じてこの判決に対して「困惑しているのが事実」と話した。日本政府に賠償責任を問う判決により昨年末から続いてきた文在寅政権の韓日関係改善努力が難関にぶつかることを懸念するかのような立場だった。

外交部は１度目の判決とは正反対の判断が出てきたこの日の判決に対しては「詳細な内容を把握中であり関連した具体的な言及は控えたい」という立場を明らかにした。その上で２０１５年の韓日慰安婦合意を再び持ち出した。「慰安婦合意などで（日本が）自ら表明した責任痛感と謝罪、反省の精神に符合する歩みを見せることを促す」としながらだ。「被害者中心主義」に外れるとして２０１９年に和解・癒やし財団を解散し、事実上慰安婦合意を破棄した文在寅政権が立場を転換して慰安婦合意精神を基礎に韓日間の歴史問題をめぐる対立を縫合しようとするだろうとの分析が出ている理由だ。

ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「きょうの判決により韓国政府が慰安婦合意を再び水面上に引き上げて日本との対話に活用できる条件と環境が作られた。慰安婦合意当時に日本が支給した金額のうち５６億ウォンが残っており、韓国政府で編成した１０３億ウォンも有効なだけに、これを裁判所が言及した『代替的権利救済手段』とみて活用する方法がある」と話した。

◇日本の謝罪と反省導く妙案は

カギは被害者が強調してきた日本の真の謝罪だ。慰安婦合意で安倍首相は「日本の総理大臣の資格で」被害者に対する「謝罪と反省」を表明した。しかしその後これをひっくり返すような発言が日本の政治指導者から出ており、安倍首相も謝罪の手紙など追加の感性的な措置に対し「毛頭考えていない」（２０１６年１０月、衆議院予算委員会）と線を引くなど合意で表明した謝罪の精神を傷つけるような状況が続いた。外交部がこの日の判決に対し直接的な言及は控えながらも日本の謝罪と反省に言及したのはそのためだ。

ただ被害者中心主義を強調した文在寅政権の立場では金銭的賠償手続きを進めるのと同時に２０１５年の慰安婦合意の基本精神である日本の謝罪をどのような形で実現するのかに対する方法論的悩みが残っている。専門家らは１９９５年にアジア女性基金を通じて謝罪金を慰安婦被害者に伝達し日本の首相の謝罪書簡を伝えられたのと同じ形の直接的で目に見える謝罪・反省手続きが必要だと口をそろえた。被害者が心からのものと感じられる措置がなければならないということだ。

日本首相次元の謝罪は２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）政権当時に日本側が慰安婦問題の解決策として提示した佐々江案に盛り込まれた内容でもある。佐々江案には首相の直接謝罪とともに駐韓日本大使を通じた慰安婦被害者との面談と謝罪、日本政府予算を通じた被害者補償などの内容が盛り込まれた。

シン・ガクス元駐日大使は「２０１５年の慰安婦合意で重要なのはお金ではなく日本政府の謝罪で、謝罪の精神を実現する方法が必要だ。慰安婦合意当時日本が支給したお金のうち被害者に支給して残った財源を活用して慰安婦被害者に向けた追慕記念館を作ったり、さらには戦時性暴行など女性人権問題を取り扱う研究センターに昇華させるなど、慰安婦合意を基本枠組みにするもののこれをアップグレードする案が導出されるとみる」と話した。