外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官が北朝鮮による２０１９年１１月の昌麟島（チャンリンド）海岸砲射撃と昨年５月の北朝鮮軍の非武装地帯監視哨所（ＧＰ）銃撃事件に対し「９・１９南北軍事合意のささいな違反。とても節制されたやり方だった」と話した。北朝鮮が南北間軍事合意を明確に破っただけでなく、ややもすると人命被害につながりかねなかった事件に対し当時の国家安保室長で現外交部長官がする発言としては適切でないとの批判が出ている。

鄭長官は２１日にソウルのプレスセンターで開かれた寛勲クラブ招請討論会で、２０１８年に締結された９・１９南北軍事合意が「いまでも有効なだけでなく、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を維持するのに大きく寄与している」としながら海岸砲射撃とＧＰ銃撃事件に言及した。両事件に対する別途の質問はなかったが、鄭長官が軍事合意の有効性と意義を説明しながら先に話を切り出した。鄭長官は「北朝鮮がこれまで２回ささいな（軍事合意）違反をしたが、われわれが綿密に調査したところとても節制されたやり方で行った。その後に深刻な挑発もなく、核兵器と長距離ミサイルのモラトリアムが維持されているのも成果」と話した。

討論会パネラー側から「韓国に向けられた銃撃がどうして節制された方式できるのか」という指摘が出ると鄭長官は「昌麟島射撃だけでなく軍事合意に基づく射撃禁止区域だったが、射撃の方向や砲の射程距離をとても用心深くした痕跡が見られた」と話した。またＧＰ銃撃に対しても「非武装地帯（ＤＭＺ）内のＧＰは互いに相手を正照準しており、引き金さえ引けば相手方のＧＰに正確に当てられるようにされている。だが、北朝鮮はわれわれがＧＰ攻撃を受けると同時に対応射撃をしたが反撃しておらず、これを考慮すべき」と主張した。

ただパネラー側から「軍事合意違反に対しては明確に声を上げなくては国民が不安がる」など反論が続くと、鄭長官は「当時われわれは軍通信線を使って北朝鮮側にとても強く抗議した」と付け加えた。

ＧＰ銃撃事件は昨年５月に非武装地帯の中部戦線で北朝鮮軍が韓国軍ＧＰに向け高射銃弾４発を撃った事件だ。韓国軍はすぐに３０発を応射した。銃撃後国連軍司令部は２０日以上にわたり調査を行ったが、北朝鮮側の偶発的状況なのか確定的に判断はできず、南北ともに休戦協定に違反したと結論を下した。昌麟島海岸砲射撃は２０１９年１１月に金正恩（キム・ジョンウン）委員長が昌麟島を訪れ海岸砲射撃を指示し参観した事件だ。

これに先立ち国防部は両事件について「２０２０国防白書」で「明白な南北軍事合意違反」と認めた。こうした中で外交部長官が「合意違反は違反だが、ささいな水準であり北側も自ら節制し用心深くした」と北朝鮮に代わり釈明するような発言をするのが適切なのかという指摘が出ている。特に北朝鮮が先月南北軍事合意破棄を公開的に予告した状況を考慮するともっと慎重に発言しなければならないと分析される。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党宣伝扇動部副部長は先月１６日の談話で「南朝鮮（韓国）当局がいっそう挑発的に出てくるなら、北南軍事分野の合意書もあっさりと破棄する特別な対策まで予見している」と明らかにしている。

一方、鄭長官は金与正副部長が先月３０日に文在寅大統領を指し示して「米国産オウム」と非難するなど悪態をついていることに対しては「嘆かわしい」としながらも、「逆に見れば交渉を再開しようという切実さが込められている」と分析した。北朝鮮に向かって低姿勢外交を展開しているという指摘に対しては、「（北朝鮮側に）同じように強い言葉で対応すればそのときは気分がいいが、その次はどこへ向かえるのか。（北朝鮮の）言葉の暴力に対しては『そうか、わかった』『受け止めたい』という姿勢にした上で、軍事的誤判断時は非寛容の原則を適用すべき」と話した。

鄭長官はまた、４回目の南北首脳会談の可能性と関連しては「現段階で推進はしない」と答えた。米朝対話早期再開の可能性は肯定的に見ており、「米国も終戦宣言に対し非常に深刻に検討している」「２０１８年の米朝シンガポール合意に対する説明に米側も最近とても同調するとみられる」と話した。