韓国の公企業が返済能力もないまま資金を借り入れ、世界最高水準の負債を抱えているという指摘が出された。新型コロナウイルス危機により政府の財政健全性も悪化する中で、公企業負債にはすでに赤信号が灯っているという国策研究機関の診断だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２０日に発表した「公企業財務健全性強化案に関する研究」と題する報告書によると、２０１７年基準で韓国の非金融部門の公企業の負債は国内総生産（ＧＤＰ）の２３．５％水準だ。同年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均である１２．８％を２倍近く上回る。

昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が集計した公式比較資料を見ると、韓国の非金融部門の公企業の負債はＧＤＰ比２０．６％を記録した。日本の１５．８％、カナダの９．１％、英国の１．３％など、資料が存在する他の主要国より高い。

負債が多くても返済する能力があれば問題はないが、韓国の公企業は健全性と収益性ともに弱いというのがＫＤＩの指摘だ。報告書を作成したＫＤＩのファン・スンジュ研究委員は「公企業の相当数がファンダメンタルズ（基礎体力）が弱く負債だけが多い。公企業の負債は有事の際に政府が責任を負うほかはなく、事実上政府負債と大きく変わらないが、政府負債とは違い管理と統制の死角地帯に置かれている」と指摘した。

実際に韓国石油公社は昨年上半期に負債が資産規模を上回り、１９７９年の設立から初めて完全資本金割れ状態に陥った。韓国鉱物資源公社は２０１６年からすでに資本金割れ状態だった。この４年間で資本欠損規模は４倍以上に膨らんだ。これらの資源公企業のほか、他の公企業も少子高齢化にともなう健康・福祉・社会サービス支出負担が大きくなり財務構造が悪化するだろうとＫＤＩは予想する。

◇なぜ韓国公企業は負債が多いのか

ＫＤＩは政府が公共事業のために公企業の資金を過度に使った点を問題にした。報告書は「公企業負債と一般政府負債を比較すれば公共事業を推進するために資金を調達する主体がどこかがわかる。非金融公企業に対する依存度は４８．８％と高い」と明らかにした。一般政府負債と比べた公企業負債の規模が５０％に近いという意味だ。２位であるメキシコの２２．８％との格差は大きかった。オーストラリアの１２．６％、日本の６．８％、英国の１．４％など他の先進国と比較しても大きな違いが生じている。

ＫＤＩの報告書はまた、「公企業の負債は主に公社債発行方式で生じた負債。企業は銀行からの借り入れや債券発行などさまざまな方式で資金を調達するが、韓国の公企業は負債の５０％以上を公社債発行により引き起こした」と指摘した。公社債は公企業が固有事業の経費を調達するために発行する債券だ。

問題は公企業が公社債を発行して政府の暗黙的な支払い保証の恩恵を受けているという点だ。これを通じて公企業は政府が発行する国債と同じ格付けを受けている。「特に一部エネルギー公企業と国策銀行が発行する公社債は本来ジャンクボンド（投機等級）水準にすぎないが、政府の暗黙的支払い保証により国債水準の安全資産に変貌した」とＫＤＩは報告書で主張した。

政府の暗黙的な保証が続けば公企業と政府ともに「モラルハザード」を呼び起こしかねないというのがＫＤＩの指摘だ。経営が厳しくなっても政府の救済金融が保障されたものと認識した公企業は財務健全性と収益性を改善するために努力する必要がないためだ。政府も財政的負担が後にともなう事業のために発行が比較的容易な公企業負債を利用する傾向が生じる恐れがある。

ＫＤＩは公企業が返済能力を超えて発行する公社債には問題があるとみて、公社債の債務を国会の同意が必要な国家保証債務に算入しなければならないと提案した。国家保証債務は国会の同意を経て企画財政部長官が明示的に保証する債務だ。資金を借り入れるためにはなぜ国の保証が必要なのかを立証しなければならず、妥当性が十分でない事業では資金を借り入れることはできない。ＫＤＩはまた、債権者が損失を負担するベイルイン型の公社債を導入しなければならないと主張した。公社債を発行した機関の財務状態が深刻に悪化すれば該当債券がその機関の資本に転換されたり元利金支払い義務が消える方式を意味する。