大統領直属の軍死亡事故真相究明委員会（究明委）の「韓国哨戒艦『天安』再調査」を決定する過程で、シン・サンチョル氏（元天安艦軍民合同調査団調査委員、当時民主党が推薦）が主張してきた「座礁説」を「科学的に検証して調査する」という計画を立てたことが１８日に明らかになった。

究明委が国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員、韓起鎬（ハン・ギホ）議員に提出した「調査開始決定案」（昨年１２月１４日に作成）にこうした内容の「調査計画書」があった。計画書には「『天安』沈没は北朝鮮潜水艇の魚雷攻撃による爆発によるものか、座礁後の衝突によって発生したものかに対する科学的検証および調査」を進めると記述されている。これは「天安」爆沈事件（２０１０年３月２６日）以降、シン氏が１１年間主張してきた「陰謀説」を国の費用（国防部予算）を投入して再調査するという意味だ。

また、計画書は「『天安』生存将兵と事件当時の剖検軍医官らを参考人として調査する予定」と明記した。これも「軍医官遺体検案報告書には４６人全員の死因が『溺死』となっていて、魚雷の爆発で死亡したというのは論理上妥当でない」というシン氏の主張を反映したものだ。

究明委のソ調査総括課長とナ調査企画チーム長が作成したこの計画書は、コ・サンマン事務局長とタク・ギョングク常任委員が決裁して委員会に報告され、これに基づき「調査開始決定」が出された。これに関連し、究明委調査課長を務めたキム・ヨンス清廉社会のための公益申告センター長は「規定上、実務を担当した調査官２人が署名することになっているが、そうでない調査計画書は見たことがない」とし「こうした状況からみると、内部実務者の反対にもかかわらず、究明委の一部の幹部が決定したとみられる」と指摘した。

◆陳情人の要件ない→陳情人の資格あると言葉を変える

究明委が当初、内部の法律検討を通じてシン氏の陳情を返戻した事実も文書で確認された。究明委がシン氏に送った「陳情書返戻案内通知文」には陳情申請３日後の昨年９月１０日に調査総括と法務チームが作成した「法的検討」結果が添付されている。この書類は「（シン氏は）陳情人の要件がなく、陳情の事由は死亡原因が明確でないと疑われる事由に該当しない」と明らかにした。特に「国防部が軍民合同調査団（２０１０年３月３１日）を構成し、調査の結果を発表（２０１０年５月２０日）した事案」と明示した。こうした内容の返戻通知書はイ・インラム究明委委員長の名義でシン氏に発送された。

ところが陳情が受け付けられた後、同じ事案をめぐり究明委の判断が変わった。事前調査を担当する究明委調査企画チームが作成した「天安艦陳情事件処理案検討報告書」（昨年１２月７日、委員長報告）には、シン氏について「軍医官、生存者（目撃者）らから事故死（爆発）処理関連の合理的疑心情況を認知した者」とし「軍死亡事故を目撃した人からその事実を直接または間接的に伝え聞いた人に該当する」と書かれている。すなわち、シン氏は陳情人として適格ということだ。そして「国家人権委員会など他の調査機関は第三者の陳情について被害者が調査を望まない場合、却下することになっているが、究明委はこうした規定がない」という但し書きを付けた。こうした究明委の解釈に対し、「天安」戦死者の遺族と生存将兵は強く糾弾し、公式謝罪を要求している。

◆調査決定時に「天安艦事件」として報告

シン氏の陳情が返戻された後に受け入れられた過程も釈然としない。究明委が韓起鎬議員に書面答弁した資料によると、シン氏は返戻通知を受けた後、陳情に関連していかなる補完措置も取っていない。ただ、究明委のすべての陳情受付が公式的に締め切られた１カ月後の昨年１０月１４日、シン氏が陳情の受け入れを要求したという。これに関しコ・サンマン事務局長は中央日報に「私がシン氏から抗議の電話を受けた」と明らかにした。翌日この報告を受けたイ・インラム委員長らが受け入れ処理するよう指示したというのが究明委の釈明だ。

一方、究明委の速記録によると、昨年１２月１４日に調査開始決定をした定期会議で「天安艦事件」として報告されたことが明らかになった。委員７人（委員長、常任委員含む）うち事前にこれに関する報告を受けていなかった非常任委員５人はこれを注視せず看過した可能性があるということだ。当時、速記録には「○○○ほか４５人事件に対する調査開始決定案」とし、「この事件は、いわゆる天安艦事件として多くの犠牲者が出た事件であり、本件の陳情人は特別な事実を知る人として陳情人として適格」となっている。究明委の委員は報道（中央日報４月１日付１２面）で関連事実が伝えられると、２日に委員会緊急会議を開き、「天安」再調査を却下処理した。