最近、韓国国内では「包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」関連会議がよく開かれている。ＣＰＴＰＰ加入の得失と韓国の加入時期が主に議論されている。ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの１１カ国が参加している高いレベルの地域貿易協定で、２０１８年末に発効した。韓国はＣＰＴＰＰ加盟国ではないが、日本とメキシコを除いた残り９カ国とすでに自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している。

韓国は２１世紀に入ってＦＴＡに関心を向け始め、２００２年にチリと初めてＦＴＡを締結した。２００３年に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「ＦＴＡロードマップ」を作り、日本・メキシコとのＦＴＡを最初に推進した。しかし２００３年に始まった日本とのＦＴＡ交渉は農産物市場の開放をめぐる両国間の隔たりで同年末に中断し、メキシコは韓国とのＦＴＡ推進に関心を見せず白紙になった。

１９８０年代半ばに３５％水準まで高まった韓国の対米国輸出比率は持続的に低下し、２０１０年には１０％まで落ちた。当時の通商専門家らはこれを韓国商品の国際競争力低下と判断し、懸念を表した。政府はこうした傾向を反転させるため米国とＦＴＡ交渉を推進し、続いて欧州連合（ＥＵ）とも交渉を進めた。その後、政府は韓中ＦＴＡなど多数のＦＴＡを締結し、現在５７カ国を対象に計１７件のＦＴＡを履行している。産業通商資源部によると、韓国のＦＴＡ相手国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせた、いわゆる「経済領土」は世界ＧＤＰの７８％で、これはチリ、ペルーに続いて世界で３番目に高い数値だ。

２０２０年を基準に韓国は経済規模が世界１０位、貿易規模が世界９位、輸出規模が世界７位だ。客観的な統計でも韓国は「世界１０位圏（Ｇ１０）」国家に定着している。政府はもう韓国の地位にふさわしい対外経済戦略を立てて推進する必要がある。すなわち、単純な輸出市場確保レベルを越え、新しい世界貿易秩序形成過程に積極的に参加し、韓国の国益を最大限に反映する努力が求められる。このためには新しい国際通商規範の設定に主導的に参加し、高いレベルの地域貿易協定に加入するなど、韓国の対外経済関係を質的に一段階高い水準に発展させなければいけない。

最近「米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）」とＣＰＴＰＰは、デジタル貿易、労働、環境、国営企業など新しい通商関連分野に関する国際規範を導入した。これら地域貿易協定の加盟国の大半が韓国と緊密な経済通商関係を結んでいるため、新しく導入された国際通商規範は韓国企業にも少なからず影響を及ぼすと予想される。

多数の国が参加する地域貿易協定が重要な理由は「累積原産地規定」のためだ。この規定に基づくと、複数の加盟国で生産された原材料・副資材を使って商品を作っても、加盟国に輸出する場合は特恵を受ける。しかし２国間ＦＴＡを締結した場合には、多くの自国産を使用して商品を生産してこそ、相手国に輸出する際に特恵を受けることができる。

韓国と日本の企業がそれぞれＣＰＴＰＰ加盟国のカナダに商品を輸出する場合を例に挙げてみよう。カナダと２国間ＦＴＡを締結した韓国の企業は商品生産に必要な多くの原材料・副資材が韓国産であってこそ無関税でカナダに輸出できる。一方、ＣＰＴＰＰ加盟国の日本の企業は商品生産に入る原材料・副資材がメキシコ・ベトナムなどＣＰＴＰＰ地域内で生産されたものなら無関税でカナダに輸出できる。このような点でＣＰＴＰＰ非加盟国の企業は不利になる。

韓国のＣＰＴＰＰ加入推進は政治的に難しい状況にある韓日関係の改善に向けた突破口となる可能性がある。最近、中国がＣＰＴＰＰ加盟に関心を表明しただけに、中国を意識する必要もなくなった。また、米国のＣＰＴＰＰ加入は国内問題のため当分は難しいと予想される。一方、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、チリ、シンガポールなど主要加盟国は世界９位の貿易国であり２国間ＦＴＡパートナーである韓国のＣＰＴＰＰ加盟を積極的に支持しているという。

韓国のＣＰＴＰＰ加入は国内的にやや困難があるかもしれないが、未来の対外経済戦略レベルではるかに多くの利益をもたらすと判断される。特に韓国企業が新しい国際通商規範に対応し、有利な環境で貿易およびグローバル生産活動をするうえでプラスになるだろう。韓国の周辺状況までを含め、さまざまな側面を総合すると、韓国のＣＰＴＰＰ加盟をこれ以上遅らせる理由はなさそうだ。最近、英国が正式にＣＰＴＰＰ加入申請をしただけに、追加加盟国の加入手続きが近く公式化されるだろう。韓国も早期にＣＰＴＰＰ加入申請を正式に通知し、従来の加盟国と協議に入ることを期待する。

朴泰鎬（パク・テホ）法務法人広場国際通商研究院長／元通商交渉本部長