韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８日、ソウルＣＯＥＸ（コエックス）で開かれた第５７回「貿易の日」記念式で、「市場の多角化は必ず成し遂げなければいけない」とし「ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入を引き続き検討していく」と述べた。文大統領がＣＰＴＴＰ参加の可能性を示唆したのは今回が初めて。



しかし韓国がＣＰＴＰＰに加入すればコメ市場開放圧力が強まる可能性がある。韓国農林畜産食品部によると、ＦＴＡに敏感な国産農産物品目にはコメのほか、トウガラシ、ニンニク、タマネギ、リンゴなどが挙げられる。ＣＰＴＰＰ参加を進める場合、核心交渉対象品目となる可能性が高い。トウガラシやニンニクなどはＣＰＴＰＰ加盟国すべてが韓国とすでにＦＴＡを結んでいるが、コメは米国の関心事という点で市場開放圧力が予想される。

米国は２０１５年、韓国のＣＰＴＰＰ(当時はＴＰＰ）参加に関連し、暗黙的にコメ市場の追加開放を要求している。現行５１３％の関税率を引き下げるか、米国が輸出するコメに対して例外的に低い関税率を適用してほしいと伝えてきた。

韓国農業新聞は９日、「ＣＰＴＰＰ加入は農業抹殺政策」と題した社説で「ＷＴＯ発展途上国地位の放棄、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、ＣＰＴＰＰと、毎年１件ずつ開放の門戸が開かれているが、この過程で農民といかなる議論もなかった」とし「ＣＰＴＰＰは文在寅政権に入って続いた開放化政策の決定版になるのは明らかだ」と主張した。

一方、日本政府は８日、文在寅大統領がＣＰＴＰＰ加入の意向を表したことについて歓迎の立場を明らかにしながらも、高いレベルを満たす用意ができているかを見極める必要があると述べた。