韓国政府が宣言した「１１月集団免疫」の目標が遅れる可能性が大きくなっている。アストラゼネカ（ＡＺ）が開発した新型肺炎ワクチンに続き、ヤンセン製ワクチンも希少な血栓症の論議で国内導入が不透明になっているからだ。モデルナ製は７月まで生産したワクチンを米国にまず供給すると明らかにし、これも７－９月期内には国内導入が難しいと見通されている。

１４日疾病管理庁によると、今年国内導入が確定した新型肺炎ワクチン物量は２０８０万ドーズ（１０４０万人分）となった。政府が年内に確保すると明らかにした物量（１億５２００万ドーズ）の１３．６％水準だ。

今年４－６月期から国内に６００万ドーズが入る予定のヤンセン製ワクチンは前日、米国食品医薬局（ＦＤＡ）が接種中止を勧告した影響で国内導入が不透明になった。ノババックス製ワクチン（４０００万ドーズ）はまだ米国や欧州で許可が下りず導入するかどうか確定してない。

今年２０００万ドーズを確保するアストラ製ワクチンは接種対象者が減る可能性がある。フランス、ドイツなど欧州の主要国が最近がワクチンの接種年齢をそれぞれ５５歳以上と６０歳以上に上げているからだ。国内防疫当局も現行３０歳以上であるアストラ製ワクチンの接種年齢を５５～６０歳以上に上げる可能性を排除していない。さらに、相対的に副作用が少ないメッセンジャーＲＮＡ方式のモデルナ製品は「米国まず供給」原則でいつ入ってくるか約束することが難しくなった。

政府が用意した１１月集団免疫形成の計画が「水の泡になった」という医療界の指摘が出る背景だ。集団免疫が可能にするためには全国民の６０～７０％水準である３１２０万～３６４０万人が９月まで１回目の接種を終える必要がある。今まで１回でもワクチンを打った人は１２４万人が全部。

国民の混乱は大きくなっている。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「政府はワクチンを十分に確保したと言うだけで、どのワクチンをいつ、どれくらい導入するのか公開していない」として「『私はいつ、どのワクチンを打つのか』という国民の質問に政府が答えることができない状況がとても長引いている」と批判した。

政府のワクチン需給計画が日ごとに狂っている。英国アストラゼネカ製ワクチンに続き、米国ヤンセン製ワクチンからも希少な血栓症が発生して米国政府が接種を暫定中止したためだ。さらに、相対的に副作用が少ないメッセンジャーｍＲＮＡ方式のモデルナ製ワクチンは７月生産分まで米国にまず供給され、国内導入時点が遅れる可能性が大きくなった。国内新型肺炎ワクチンの需給に相当な支障が避けられなくなったわけだ。

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