東海（トンヘ、日本名・日本海）に面した慶尚北道（キョンブクト）が「福島原発汚染水放流」対応チームを構成する。日本政府の福島第１原発汚染水海放出決定に対する防御的な措置だ。

慶尚北道は１４日、「東海海域に対する福島放射性物質流入監視のために放射能専門家・水産安全専門家・海洋環境専門家らが参加する官民合同安全対応ＴＦ（タスクフォース）チームを設置する」と明らかにした。ＴＦチームはトリチウム（三重水素）やセシウムなど原発汚染水に含まれる放射性物質の海域流入を集中的に監視する。

また、東海岸の水産物の安全確保のために現在１台を運営中の水産物放射能検査装備を３台に増やす予定だ。検査人員も３人から６人へと３人を補強することにした。

政府が測定中の国内海域放射能（トリチウムなど）監視地点のうち、東海岸圏域の１０地点を２０地点に拡大することも政府部処に建議する計画だ。

慶尚北道の李チョル雨（イ・ チョルウ）知事は「１２５万トン以上の放射能汚染水を放出するというのは地域民の安全を深刻に脅かす行為であり、絶対に容認できない」とし「汚染水放出による被害を最小化するため、政府に日本産水産物の全面輸入禁止、放射能流入海域監視地点の拡大を積極的に要求する方針」と伝えた。

糾弾声明も発表した。慶尚北道は声明で「福島原発汚染水の放流を決定した日本政府の内閣官僚らを３００万人の道民と共に強く糾弾し、東海岸を生活の基盤とする漁業関係者の生計を脅かして水産物の放射能汚染を促進させることについて、誠意のある謝罪と反省を求める」と強調した。

海に囲まれた鬱陵島（ウルルンド）も「日本政府の福島原発汚染水放流決定を直ちに撤回すべきだ」と主張した。キム・ビョンス鬱陵郡長は「日本の原発汚染水放出は、中国漁船の北朝鮮海域イカ大量捕獲と共に鬱陵島の漁民の生活基盤を脅かす行為」と述べた。

昨年基準で鬱陵郡の水産物生産量は１２３６トン・１０５億ウォン（約１０億円）で、鬱陵郡全体の第１次産業所得（１９８億ウォン）の５３％を占める。