日本政府が福島第１原子力発電所事故後に発生した汚染水を海に放出することを正式決定したことに対し、具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長が「全世界が被害を減らせる方法を探すよう求めたが海洋放出という最も容易で費用もかからない簡単な方法を選択したもの」として強く批判した。

具室長は１４日にＭＢＣのラジオ番組に出演してこのように話し、「（日本が）費用を節約しようとあのようにするのか」という進行者の質問に肯定した。

具室長は「（日本は）一方的に『会議をする』と言い、それは一方的な通知」として前日の日本政府の発表は事前協議なく行われたと指摘した。

続けて「（日本に）被害を最も減らせる方法を探すよう主張し続けたのにもかかわらず、今回決定したのは最も容易に海洋放出するもの。費用も最もかからない方法を選択したもので、そうした側面からちょっと誠意がなかったとみている」と強調した。

前日に韓国政府は日本の決定に対し強い遺憾を示し、必要なあらゆる措置をすべて取ると明らかにした。具室長はこの日のインタビューで、国際社会との共助、日本国内の世論動向などを対応計画として言及した。

具室長はまた、米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが日本の決定を支持している点について、「モニタリングしてしっかりできるのか見るというのが傍点。賛成の概念ではなく国際基準でやるというので『一度検証してみよう、しっかりやっているのか』というこういう趣旨」と説明した。

具室長はＹＴＮのラジオ番組にも出演し、「日本が原発汚染水を海洋放出すれば最も大きい被害を受ける可能性が高いのが韓国。国民の安全、生命に少しでも危害を与える恐れのある部分に対しては強力に反対している」と述べた。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）はこの日、日本とドミニカ共和国、ラトビアの３カ国の駐韓大使と会い信任状を受け取る日程を持つ。これに伴い文大統領が日本側に原発汚染水問題への懸念を言及する可能性も提起される。

これと関連し具室長は「大統領もこの部分に対してはおそらく懸念を表わすと考える」と話した。