日本政府が１３日、福島第一原発事故後に発生した汚染水を海に放出することを公式に決定した。汚染水内の放射性物質を基準値以下に下げて安全を保障するという方針だが、数百万トンの汚染水を海に放出する構想なので懸念が避けられない。

日本政府はこの日の閣僚会議で、福島第一原発のタンク内に保管中の汚染水を海洋に放出する計画をまとめた「処理水（汚染水）処分に関する基本方針」を決めた。汚染水放出前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを使ってほとんどの放射性核種を除去し、ここで取り除くことのできないトリチウム（三重水素）は基準値の４０分の１まで希釈して放出するという計画だ。菅義偉首相は「処理水の処分は福島第一原発の避けては通れない課題」とし「基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。

汚染水放出施設の建設および日本原子力規制委員会の承認などの手続きが残っているため、実際の放出は２年ほど後になる展望だ。放出が始まれば日本政府が廃炉作業完了時点に掲げている２０４１～２０５１年まで２０～３０年かけて続く。

福島第一原発では、２０１１年３月東日本大震災以降、原子炉施設に雨水や地下水が流入して一日平均１４０トンの汚染水が発生している。原発１０５０基の貯蔵タンクに保管中の汚染水は先月１８日基準で１２５万トンに達する。日本政府はすでに保存空間の９０％以上が汚染水で一杯になり、来年秋にはタンク保存容量が飽和状態になると予想している。日本政府は昨年２月に海上放出方針を確定したが、漁民団体の反発で決定を二度先送りした。

菅首相がオリンピック（五輪）を３カ月余り後に控えて海洋放出方針を電撃発表したことは、これ以上決定を先送りする場合、原発廃炉日程に支障が出ると判断したためとみられる。新型コロナウイルス（新型肺炎）に対する中途半端な対応で菅内閣に対する評価が低い状況で決断力を見せる契機にしたという分析もある。特に、ジョー・バイデン米国大統領との対面首脳会談を３日後に控えて出された決定ということで、事前に米国との調整があったのではないのかとみられている。

日本、福島原発汚染水“緻密な２年計画”…米国・ＩＡＥＡを友軍に（２）