◆日本、米国・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）友軍確保に緻密…韓国、対策立てられないまま２年半

米国務省のネッド・プライス報道官は直ちに声明を発表して「国際的に容認される核安全基準を満たす方法を選択したとみられる」として支持立場を明らかにした。プライス報道官は「日本政府はＩＡＥＡと緊密に協力し、放射能監視、復元、廃棄物処理、原発廃炉などを含めた福島原発事故の事後処理を決めた」と言葉を添えた。トニー・ブリンケン国務長官もツイッターに「福島原発から出た処理水を処理する決定を透明にしようとする日本に感謝する」と綴った。ラファエル・グロッシ事務局長も「日本の発表を歓迎する」とし「日本が選んだ水処理方法は技術的にも実現可能で、国際的慣行に従ったものだ」と説明した。

具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長はこの日、ソウル世宗路（セジョンノ）にある政府ソウル庁舎で緊急関係次官会議を開いた後、「強い遺憾を表わし、わが国民の安全のために必要なすべての措置を尽くしていく」と明らかにした。会議には外交部・海洋水産部・原子力安全委員会などの関係者が出席した。具室長は「日本政府の今回の決定は絶対に容認できない措置」とし「日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と強調した。

だが、日本は２０１８年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、２年半以上の時間があったにもかかわらず適切な対策を用意できなかったという指摘が出ている。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とした。別途の資料では「基本方針の発表についても、日本政府は、韓国政府と然るべくやりとりを行った」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで１００回以上の説明会を行った」と明らかにした。

「一方的かつ突然で、受け入れることはできない」という韓国政府の反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。駐韓日本大使館は今年３月、東日本大震災から１０年を迎えて韓国メディアを対象に大々的な汚染水問題に関連した記者会見を行っている。外交相手国のメディアを対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに１カ月前に行われていた。

これは日本がＩＡＥＡや米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながっていく。韓国政府はＩＡＥＡ側に放出後に検証団が組織される場合、これに参加する意向を何度も伝えていたという。問題は実際に参加することができるか確実ではないという点だ。汚染水放出決定が周辺国の安全と海洋環境に危険をもたらすなら、少なくとも日本に対しては事前に「最隣接国の韓国は検証団に含まれるべきだ」という点に対しては確かな答えを受け取っておくべきだったのではないかという指摘もある。。

韓国政府はまた。「われわれ国会、市民社会、地方自治体、地方議会がすべて反対している」とし「国民の懸念と反対の立場を日本政府に必ず伝える」と明らかにした。だが、日本の汚染水放出に対し、韓国国民が受け入れられる客観的な条件と基準が何か、政府でさえ明確に説明することができない。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府は国民が汚染水放出問題に対して正確で科学的な事実関係を、理解できるようにする努力が必要だ」とし「また、これを普遍的関心が必要なグローバル環境イシューという次元で、より大きな脈絡からアプローチするべきであり、韓日が衝突しているまた別の二国間葛藤イシューとして限定して認識する場合、解決がさらに難しくなる」と話した。

韓国政府がこの日発表した解決策も、これまでの内容を再論するか、日本政府が応じなければ次の手がない実効性に欠ける措置という指摘もある。政府が提示した対策は「わが国民への被害防止のための措置を日本に強力に要求する」とか、今まで日本が提供を拒否した情報に対して「関連情報を積極的に要求する」というものだ。「ＩＡＥＡなど国際社会に韓国政府の懸念を伝える」等もあるが、原則的で抽象的だ。

国際司法システムを使って日本の責任を問うなど、より強制性の高い措置も議論されているが、政府当局者は「汚染水を海洋に放出した時に問題があるということを立証するためのデータを集めた後でこそ可能なのではないかと思う」と話した。日本が汚染水放出に入る少なくとも２年後になってから初めて検討が可能だという説明と解釈することができる。具室長も関連の質問に「国際裁判所に提訴する問題はわれわれがさまざまな状況をもう少し検討し、後で申し上げたい」として即答を避けた。

福島の漁民は今回の決定で、福島漁業に「壊滅的被害がもたらされる」としながら反対する。福島だけでなく、日本産水産物に対する信頼の低下につながる可能性もある。時事通信によると、昨年日本政府が書面で寄せられた国民意見でも、７割が「処理水は人体に危険・有害」との懸念を示していた。今回の決定は国民の健康に直接的な影響を及ぼす事案だが、日本政府は公式説明会を１回も開催しなかった。

中国外交部の趙立堅報道官は「国際公共利益と中国人民の健康・安全のために中国はすでに外交ルートを通じて日本に深刻な懸念を表明し、日本が責任ある態度で福島原発の廃水処理問題を慎重に処理するよう要求した」と話した。

日本、福島原発汚染水“緻密な２年計画”…米国・ＩＡＥＡを友軍に（１）