日本政府が１３日、東京電力福島第一原子力発電所に保管中の汚染水を海洋放出することに正式に決定した。韓国政府はその直後に具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長の主宰で関係部署次官会議を開いて「一方的措置」として強い遺憾を表わした。

◆韓国政府「日本に安全に対する具体的措置を要求」

韓国政府は会議後に公式コメントを出して「日本政府に反対と懸念を伝えてわが国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を強力に要求する」と明らかにした。また「あわせて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に韓国政府の懸念を伝えて今後日本の措置に対する安全性検証情報の共有、国際社会の客観的検証などを要請する計画」と説明した。

政府はあわせて韓国の海域で放射能流入監視を強化し、輸入食品の放射能検査および原産地取締をより徹底して履行・点検することにした。また、放射性物質海洋拡散評価、健康に及ぼす長・短期的影響評価など、今後発生しうる影響を徹底的に予測・分析して科学的かつ体系的に対処するという立場だ。続いて「わが国民の健康を守る。われわれの海の安全を守る」としコメントを締めくくった。

◆日本、ＩＡＥＡ・米国からすでに支持取り付け

だが、日本は放流決定以前にすでにＩＡＥＡの支持を確保していた。ラファエル・グロッシ事務局長は昨年１２月、日本の報道機関とのインタビューで、汚染水放出が「技術的に可能だ」と明らかにしていた。

米国も直ちに支持の立場を出した。国務省のネッド・プライス報道官は公式立場を出して「日本政府がいくつかの選択肢と効果を綿密に検討してきたことを米国はよく知っている。日本は決定を下す過程で透明な態度を取り、国際的に容認される核安全基準に符合する方法を選んだとみられる」と明らかにした。

トニー・ブリンケン国務長官は別途「放出決定に対する努力の透明性に感謝する」とツイートした。韓国は十分な協議がなかったという点をあげて容認できないといったが、米国は日本の透明性に謝意を表わしたのだ。

◆文大統領の関係改善努力にまた悪材料

これに対して、結局、国際社会でも日本に対する外交的抗議や糾弾の他に韓国政府が取ることができるような妙手がないのではないかという懸念が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）政府任期末、韓日関係改善への努力にまた別の悪材料が持ち上がったといえる。

これに関連し、当初から韓国政府は福島問題に対して科学的にアプローチするのではなく、日本に対する政治的対応カードとして利用しようとしたが、結局行き詰まってしまったのではないかという指摘もある。

日本の輸出規制など経済報復で両国の関係が最悪に突き進んでいた２０１９年中旬ごろ、韓国政府は事実上福島問題で日本を圧迫する方案を考え出した。当時は国際環境団体グリーンピースの報告書しか出ていない状況だったが、韓国政府は総力対応を予告した。

◆福島を日本の圧迫カードとして利用

２０１９年８月の１カ月間だけでも、外交部報道官の汚染水放出危険性公開議論、担当局長の駐韓日本大使館経済公使招致、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の韓日外相会談時の公式問題提起などが続いた。

当時、国際社会でこの問題を提起したのは韓国だけだった。

政界もこれに乗じた。ほぼ同じ時期、与党「共に民主党」日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は「日本の放射能の危険が度を越している。福島農水産物を東京オリンピック（五輪）参加選手団のメニューに上げるだけでは飽き足らず、高水準放射性汚染水を太平洋に放出するという主張まで提起されている」とし「深刻な犯罪行為」と言った。東京五輪と福島をひとまとめにして日本の泣き所に一発加えてやろうという雰囲気だった。

◆旅行警報引き上げ検討していたが取り下げ

また、韓国政府は福島原発地域の旅行警報段階を上方修正する方案も一時検討していたという。国民の安全上、危険要因が増えたわけでもなかったが、日本の経済報復に対応する次元だった。しかしこれに対しては政府内からも反対があり、結局実行に移されることはなかった。

結局、当時の福島強硬対応が残した実益が何だったのかという疑問が外交界から出ている。反面、その間日本はＩＡＥＡと米国の支持を確保して、駐韓日本大使館は今年３月に東日本大震災１０周期を契機に韓国メディアに汚染水放出の安全性に対して大々的に説明会まで開くなど緻密に放流決定を準備してきた。