菅義偉首相は１２日、福島第一原子力発電所汚染水（日本政府は処理水と呼称）の処理に関連して「いつまでも先送りすることができない課題」と明らかにした。

日本政府の汚染水海洋排出に関する決定が近づき、日本の市民団体が世界各国の市民団体と連携して反対の声を挙げている。

市民団体「原子力規制を監視する市民の会」や国際環境運動団体「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」等は１２日、東京参議院議員会館で緊急記者会見を開き、福島第一原発汚染水の海洋放出の問題点を指摘して海洋放流の決定に反対した。これらの団体は日本・韓国・米国・英国・フランスなど２４カ国３１１団体が参加した反対署名運動結果も公開した。

原子力市民委員会は昨年２月の最終報告書を通じて海洋放出を有力な汚染水処理方案として提示した後、一般市民の意見を聞くための公聴会がただの一度も開かれていないと指摘した。

日本政府は汚染水から取り除くことができないトリチウム（三重水素）が環境や生体に及ぼす影響は大きくないと判断しているが、しかし原子力市民委員会はトリチウムの有害性を指摘する研究報告書が少なくないと反論している。

原子力市民委員会は海洋放出ではなく陸上保管を継続して有効な代案を探すべきだという立場だ。

福島第一原発では一日平均１４０トンの汚染水が発生している。東京電力は放射性物質を含む汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）として処理し、敷地内の貯蔵タンクに保管している。東京電力によると、福島第一原発には先月中旬基準で約１２５万８４４トンの汚染水が保管されている。

一方、韓国海洋水産部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官はこの日午後、鷺梁津（ノリャンジン）水産物卸売市場を訪れて原産地管理現況とその取締実態について点検した。

日本政府は早ければ１３日に関係閣僚会議を開いて処分方法として海洋放出を公式に決定する方針だ。