世宗（セジョン）研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が、米中対立の中で韓国が米国側に立てば韓半島（朝鮮半島）の平和と繁栄を担保するのは難しいため、一つの陣営に属さない「超越的外交」が韓国の進む道だという考えを明らかにした。

２月まで大統領統一・外交・安保特別補佐官を務めた文理事長は１１日付の朝日新聞のインタビューで、先月の韓米外交・国防閣僚（２プラス２）会談の共同声明に中国牽制が明示されていない点に関する質問を受け、このように答えた。

文理事長は「韓国が米国側に立てば北を含む韓半島の平和と繁栄を担保するのが難しくなる」とし「（その場合）中国は北への支援に注力し、ロシアも加勢して同盟を強化することになり、最前線で対峙する韓国の安保負担は限りなく増加する」と説明した。

中国牽制のためのクアッド（日米豪印）参加については「韓国政府は『特定国を排除する地域協議体に参加するのは難しい』という立場を持っている」と確認した。

日本側から見れば韓国が中国に傾いたように見えるという指摘に対しては、「米国が中国牽制のために北東アジア地域への介入を強化していて、韓国が中国一辺倒に方向を定めるのは可能でない」と反論した。

続いて「米中の対立が激しくなるほど韓国の選択は制限されるため、対立を緩和する方向に進む必要がある」とし「私はこれを韓国の生きる道と考えていて『超越的外交』と呼んでいる」と答えた。超越的外交とは「米中のどちらか一方の陣営に属するのではなく、多国間協力と地域統合の新しい秩序を作って米中の衝突を防ぎ、外交的に動く空間を確保する積極的な外交」と説明した。

文理事長は現在の日本の外交について「リーダーシップを十分に発揮できずにいる」とし「受動的であり、過度に米国に依存している」と評価した。かつて大平正芳首相が主張した「環太平洋連帯構想」がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）につながるなど日本が国際社会の「アジェンダセッティング（議題設定）」を主導してきたが、現在はそうでないという指摘だ。

また「日本の過度な米国寄りは米中新冷戦の固定化をもたらす」とし「この場合、韓日ともに安全保障の面で負担が増え、経済的にも損失が大きい」と話した。したがって「新冷戦になるのを防ぐために韓日が協力しなければいけない」と強調した。