「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と党指導部、文在寅（ムン・ジェイン）派の顔色をうかがわず所信を持って進もう」。

７日の補選・再選挙の惨敗原因を分析するため９日に開かれた「共に民主党」１年生議員の緊急懇談会ではこれまで党内ではなかなか聞かれなかった強硬発言が一斉にあふれた。この日午前、汝矣島（ヨイド）のあるビルに民主党１年生議員５６人が集まった。民主党は所属議員１７４人のうち４６．６％の８１人が１年生議員だ。与党の１年生議員が一堂に集まったのは昨年５月の第２１代国会開幕以降で初めてだ。「突然決まった日程にも５０人以上集まったのはこれまで党の運営方式に対し累積した不満が大きかったという意味」という反応が出てきた。

この１年間に民主党の１年生議員は独自の声を出さず党論にだけ忠実に従う姿を見せ、野党から「挙手機」「草食動物」という批判を受けてきた。だがこの日の１年生議員の姿は全く違った。彼らは３時間以上続いた懇談会後に１年生議員一同の名義で立場文を発表した。「今回の選挙で見せてくれた国民の叱責を痛く受け止めて痛烈に反省する。民心は正しい」という言葉が最初の文だった。

１年生議員らは続けて「いつの間にか民主党は『既得権政党』になっていた。私たちはあらゆることをできるという過信、ひとまず始めて計画を作っていけば良いという安逸さ、そして自分たちの過去を掲げてすべての批判を遮断し私だけが正義だと固執する傲慢さが民主党の姿をこのようにした」と診断した。

この日懇談会に参加した呉永煥（オ・ヨンファン）、李素永（イ・ソヨン）、張ギョン態（チャン・ギョンテ）、張チョル敏（チャン・チョルミン）、田溶冀（チョン・ヨンギ）議員の２０～３０代の議員５人は別途の立場文を出した。「惨敗の原因を野党のせい、メディアのせい、国民のせい、青年のせいにする声に私たちは同意できない」という内容が盛り込まれた。党内批判がタブー視されたチョ・グク元法務部長官をめぐるスキャンダルに対しても「チョ元長官を検察改革の代名詞と考えたがいまや検察改革は国民の共感を失った」と吐露した。

非公開懇談会では党・政府・青瓦台に向けられた強い批判もあふれたという。出席者によると３０人ほどが自律発言に出た中で「無能、ダブルスタンダード、傲慢、偽善」に対する反省に加え、青瓦台と党指導部が異なる意見を許容せず政策を押しつけたことに対し批判が続いた。「開かれたウリ党時代に『１０８煩悩』を取り上げて初当選議員の口をふさごうとする指導部が結局民主党をこのようにした」としながらだ。一部１年生議員は「青瓦台の人事原則が崩れた。国民の目の高さに合わない親文在寅派の回転ドア式人事はするなと青瓦台に要求しなければならない」として大統領の人事権に直撃弾を飛ばしたりもした。

１年生議員は会合を定例化し、１２日に再び集まることにした。１年生議員総会を随時開き、独自の刷新案も準備して指導部に建議することにした。これに対し党内では今後１年生議員の動きにより党内の親文在寅派の核心人物らとの対立大きくなり、党と青瓦台の間にも激しい波が起きるかも知れないとの観測が提起された。実際にこの日の懇談会である１年生議員は１週間非常対策委員長を務めた都鍾煥（ト・ジョンファン）議員が親文在寅派であることを指摘し、「これが反省の姿勢か」と問題を提起したりもした。

これに対し一部１年生議員の間では「改革のために負けたというのは完全に間違った話」という主張も出てきた。金容民（キム・ヨンミン）議員は懇談会直後に記者らと会い、「検察改革のために支持率が落ち最終的に負けたと評価するものではない」と主張した。李秀真（イ・スジン）議員もフェイスブックに「検察改革・メディア改革・司法改革は１８０議席の力でなくては二度と機会がないとみる。中道層の顔色をうかがうという名目とその程度はやってもかまわないという傲慢さで改革を怠った民主党指導部の間違いと失敗も大きい」と書いた。

建国（コングク）大学のイ・ヒョンチュル教授は「民主党の１年生議員が刷新動力を作るのは肯定的だが、親文在寅・親チョ・グク性向の１年生議員が少なくない状況で国民が共感できる方向を提示することができるかは未知数。実質的な政策変化につながらない場合、ごまかしという批判を受けることになったり内紛だけ大きくなる恐れがある」と話した。

青瓦台に向けられた批判はこの日の１年生議員だけでなく、民主党のあちこちで提起された。匿名の与党関係者は「政策基調は大統領が舵を切らなければ変わることはできない。与党が１７４議席を確保しているが世論が背を向けた状態ではどんな法案も強行する名分はない。こうした暴風雨の中で既存の基調に固執するのはみんな一緒に死のうという話と同じだ」と懸念する。党内では「状況がどれだけ厳しいのかまともに認識していたとすれば最小限刷新用内閣改造でも発表すべきだった」「時間だけ過ぎているというのは準備がなかったという意味で、これは変化する意志そのものがなかったことを認めること」という主張も提起された。

また別の与党関係者は「２０～３０代の離脱が問題だったなら４０代首相論を持ち出したり、不動産政策が問題だったなら失策を認め方向転換でも宣言すべきだった。だが青瓦台はまだ何のプランも提示できずにいる」と指摘した。その上で「一部では『今回の敗北が来年の大統領選挙には薬になるかもしれない』という話も出ているが、このまま静かにやり過ごすなら来年の大統領選挙も勝算はない」と懸念する。

「文在寅派」に対する警戒の声も出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に青瓦台政務首席秘書官を務めた柳寅泰（ユ・インテ）元議員はこの日ラジオインタビューで「与党が強力支持層の要求をすべて受け入れて自ら支持層を狭めさせた。強力支持層の要求にこれ以上引きずられては希望がない」と批判した。慶熙（キョンヒ）大学のアン・ビョンジン教授は「盧武鉉元大統領は失敗したとはいえ大連立政権などレームダック現象を突破するためにさまざまな試みをした。これに対し文在寅大統領はなかなか変えようとせず既存路線だけ守っている。例えるなら『堅物政治』に近い」と診断した。