（１）２０代男性の反乱

ソウル・釜山（プサン）再選・補欠選挙で国民の力の圧勝には「２０２０代男性」の与党に対する圧倒的な反対が強く働いた。「ジェンダーイシュー」と「公正イシュー」が与党から背を向けた理由だというのが２０代男性たちの抗弁だ。

７日、テレビ局３社の出口調査に対する年齢別・性別分析結果によると、２０代以下男性の共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補への得票率は２２．２％に過ぎなかった。全年齢で最下位となった。伝統的に保守の色が強い６０歳以上の男性（２８．３％）と女性（２６．４％）よりも低い支持率だ。

ただし、彼らの反対は「保守支持」でない、「反政府・与党」の結果と見なすべきだというのが２０代男性たちの説明だ。選挙当日、ソウル新村（シンチョン）で会った男子大学生オさん（２４）は「国民の力が良いのでなく、２０代男性を無視する民主党が嫌い」とし「口先ではフェミニストを叫びながら男性を抑圧し、後ろではセックススキャンダルを犯す姿に誰が支持するだろうか」と指摘した。

文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って悪化した就職難と住居価格の急騰などの困難を強いられて公正性に敏感になったこの世代は不動産投機など「ネロナンブル（ダブルスタンダード）」の姿を見せる与党の行動に爆発したと分析される。就活生のノさん（２７）は「就職に成功して２００万～３００万ウォンずつ儲けることに何の意味があるのかと思った」とし、「不動産費用の負担で結婚は思いもよらない」と吐露した。

呉世勲（オ・セフン）・安哲秀（アン・チョルス）候補など野党走者が見せた「合理的保守」の姿が反政府・与党色の２０代以下男性の投票者の心を吸収することができたという解釈もある。

（２）与党のコンクリート支持層４０代も

朴候補の敗北には４年間文在寅政府と民主党の支持勢力をかたく後押ししてきた４０代の離脱も一助となったという分析が出ている。保守勢力に対する非好感度が強い、いわゆる「４９７世代（４０代・１９９０年代に大学入学・１９７０年代生まれ）」と呼ばれる人々さえ不動産など生計問題に関する失策が続くと、相当数が背を向けたという評価だ。

出口調査の分析結果、朴候補に対する４０代男性の支持は５１．３％、女性は４７．８％に過ぎなかった。依然としてすべての世代の中で最も高い支持を見せたが、２０１８年地方選挙（６９．７％）と昨年第２１代総選挙（６４．０％）に比べて大幅に低下した。特に、政権初期から着実に保守陣営に対する「コンクリート支持」を見せている６０歳以上と比較される数値だ。相手のコンクリート支持勢力は維持されたまま、民主党の支持勢力だけが背を向けて痛恨の打撃を受けたという意味だ。

不動産問題が最も決定的に働いたという指摘だ。実際、各種世論調査で４０代の文在寅政府に対する否定的な評価はＬＨ事態以降初めて肯定評価をリードした。ＬＨ事態は文在寅政府の不動産政策失敗の象徴だ。その後にも政府・与党は「ＬＨ事態は政権次元の問題でない」「前政権の責任も大きい」などの発言が続いた。

韓経：「韓国与党のネロナンブル・無能さにあきれた」…２０代男性たちの理由のある反乱（２）