共に民主党、開かれた民主党、正義党など韓国与党系議員１７３人は６・１５南北共同宣言２０周年である１５日「韓半島（朝鮮半島）の終戦宣言を促す決議案」を発議すると１４日、明らかにした。

民主党のキム・ギョンヒョプ議員が代表発議する今回の決議案は韓国、北朝鮮および米国・中国の早急な終戦宣言実行、法的拘束力を持つ平和協定締結協議の開始、米朝間非核化交渉の成果を促す内容を骨子としている。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で困難を強いられている韓国と北朝鮮住民の支援に向けた南北協力と終戦宣言の履行のために国際社会の参加を促す内容も含まれた。

キム議員は「中国は何度も終戦宣言への支持意思を明らかにし、米国議会も国防授権法に『外交を通した北朝鮮問題の解決と朝鮮戦争（韓国戦争）の公式終戦を促す』という決議条項を含んで成立させたことがある」と説明した。また「終戦宣言は北朝鮮が望む体制保障に肯定的なシグナルになり、非核化交渉を促進する効果がある」として「過去のように終戦宣言を非核化措置に対する相応措置として見なすのではなく、韓半島の非核化と平和定着をけん引する措置として積極的に推進する必要がある」と強調した。

しかし、政界の一部では北朝鮮が南北共同連絡事務所の稼動中断と対韓国軍事行動の可能性を示唆した状況で終戦宣言の履行を持ち出したのが適切でないという指摘だ。

今回の決議案発議には民主党議員１６８人と開かれた民主党２人、正義党２人、無所属のヤン・ジョンスク議員などが参加することにした。民主党関係者は「２０１０年『平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）誘致支持決議案』以降最近１０年間発議された決議案の中で最も多い議員が参加したもの」と説明した。民主党で金太年（キム・テニョン）院内代表やキム・サンヒ、キム・ヨンジン、キム・ジンピョ、ユン・グァンソク、イ・タンヒ、チョ・ジョンシク議員などは参加しなかった。民主党は２０１８年４月文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が署名した「４・２７板門店（パンムンジョム）宣言」に対する国会批准案も処理した。

統合党のペ・ジュンヨン報道官はこの日、論評を通じて「最近、北朝鮮が従来の南北間合意を無視して武力挑発を絶えず脅威している状況」とし「不安な国民のために事態収拾に対する計画と意志を先に明らかにするのが責任ある政府・与党の姿勢」と一喝した。ペ報道官は「すべてのことには順序がある」と強調した。