新型コロナワクチンの確保に苦労している韓国政府が代案の一つとして国内生産ワクチンの輸出中断までも検討対象に含めた。対象のワクチンはＳＫバイオサイエンスが委託生産中のアストラゼネカ（ＡＺ）のワクチンだ。専門家らは「輸出中断は国際貿易秩序を無視する極端な措置であり、最後に取り出すかどうかを悩むカードだが、すでに言及されているのはあまりにも不手際」と指摘する。

チョン・ユジン新型コロナ予防接種対応推進団ワクチン導入チーム長は６日の記者会見で、ＡＺワクチン輸出制限関連の質問を受けると、「早期にワクチンを適切に導入するために、可能な代案をすべて検討している」と答えた。続いて「代案を検討する過程で仮定法で何かを特定して話すのは難しい」としながらも「可能な部分を最大限に検討している」と説明した。

疾病管理庁はブリーフィングの直後、記者らにメッセージを送り、これを再確認した。先月末に「今は検討していない」と述べた疾病管理庁の態度が変わったのだ。疾病管理庁の関係者は中央日報との電話で「直ちに検討したり推進したりするということではない」とし「後に状況がどう急変するかも分からないので、緊迫した状況になれば輸出制限も排除できないという意味として理解してほしい」と話した。

これに先立ちＡＺワクチン輸出を中断したインドは韓国とは状況が異なる。製薬業界の関係者は「インドはＡＺ社から技術移転を受け、輸出を中断することができる」とし「韓国は単純な委託生産であるため勝手にすることはできない」と話した。ただ、ノババックスのワクチンはＳＫバイオサイエンスが技術移転を受ける契約であるため輸出の中断が可能だ。

しかしＡＺワクチンの輸出を中断すれば不利な措置が後に続く。まずＡＺがＳＫに追加の物量を発注しない。ＣＯＶＡＸファシリティー（ワクチンを共同調達する国際的な枠組み）もＳＫの工場にワクチン生産を任せない。ＣＯＶＡＸから入ってくる予定のワクチン９７３万人分も受けることができない。韓国がＡＺワクチンを勝手に生産すれば国際訴訟となる可能性が高い。

鄭ギ碩（チョン・ギソク）元疾病管理本部長（翰林大聖心病院呼吸器内科教授）は「その間、政府は国際社会の包容を強調してきたが、輸出を中断すれば国際社会で評判を失い、貪小失大につながるだろう」と指摘した。チョン・ジェフン嘉泉大学病院予防医学科教授は「わが国はワクチンを輸出するが、ｍＲＮＡワクチンなど全量輸入するものもある。輸出を制限すれば輸入ワクチンで不利益を受けることが考えられる」と話した。