「中国に帰れ」「お前はウイルス」－－。

米国ニューヨークでアジア系にこのように差別発言をしたり、暴行など威嚇を加えたりするヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増していることが明らかになった。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はニューヨーク警察（ＮＹＰＤ）に通報のあったアジア系ヘイトクライムは現在までで３５件あったと４日（現地時間）、報じた。２０１９年３件、昨年２８件など年間通報件数を３カ月で超えたのだ。同紙はヘイトクライムの場合、一般的に警察に通報される場合が少ないため実際の発生件数はもっと多いと予想した。

また、同紙は明らかにアジア系を狙ったとみられる犯罪を全米のメディア報道を基に独自に分析した結果、昨年３月から現在まで１１０件以上のアジア系対象ヘイトクライムが発生していたと明らかにした。特にニューヨーク・ボストンの場合、アジア人を除く他の人種に対するヘイトクライムはむしろ減少していたことが分かった。

被害者に暴行を加える以外にも、アジア系が所有する住宅や事業場に人種差別的な落書きを残す犯罪も少なくなかった。「すべての中国人を殺せ」のような落書きが公共場所の地下鉄の駅で見つかった例もある。

同紙はドナルド・トランプ前大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を「中国ウイルス」と称したことからアジア系に対する反感が拡大したと指摘した。

アジア系差別に対し、台湾系のグレース・メン下院議員は「米国社会でアジア系が目に見えなかった存在から人間以下の存在に転落した」とし「われわれも他の人と同じように米国人の待遇を受けたい」と話した。