米国務省が３０日に「２０２０年国別人権慣行報告書」を出した。韓国と北朝鮮を含む約２００カ国の人権状況を総合した年次報告書だ。

今年の「韓国人権報告書」では、米国は対北朝鮮ビラ禁止法施行など韓国政府の対北朝鮮活動制限に懸念を示した。また、チョ・グク元法務部長官と朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長ら高位公職者の不正腐敗とセクハラ事件も取り上げた。「北朝鮮人権報告書」では北朝鮮当局による殺害、強制失踪が広がっていると実態を伝えた。

膨大な人権報告書の発刊を指揮した国務省民主主義・人権・労働局のスコット・バスビー首席副次官補代行はこの日庁舎で中央日報とインタビューに応じた。

この席で彼は「北朝鮮に入っていき出てくる情報の自由な移動は大変重要で、われわれの政策の重要な要素」として対北朝鮮ビラ禁止法に対する懸念を改めて伝えた。また、チョ元長官らの腐敗容疑を詳細に記述したことに対しては「腐敗は政府に対する国民の信頼を乱用するもので人権に関連した問題」と話した。以下は一問一答。

Ｑ：高位公職者腐敗容疑を実名で取り上げたが、奇しくも全員が与党所属の政治家だ。

Ａ：「通常の国のように韓国に腐敗問題があるということを示すためにいくつかの事例を見せることに決めた。特定グループの腐敗事件だけ選んで報告したりはしない。単純に腐敗問題において典型的な事例を選んだだけだ。それぞれの人権侵害事例で類型によっていくつか具体的な事例を指摘した」。

Ｑ：腐敗問題をなぜ人権報告書で扱ったか。

Ａ：「腐敗は政府に対する国民の信頼を乱用するものだ。公職者が不当に仕事を処理し、官僚が腐敗した時に国民の利益を十分に反映できない。そのような意味で腐敗は人権と関連する。国民は政府が完全に、正直に代表してくれることを望む」。

Ｑ：人権報告書を通じて伝えたいメッセージは何か。

Ａ：「人権報告書は個別の国に勧告や提案をしない。ただ、報告書に盛り込まれたアイテムがわれわれの関心事かと問われれば、当然だ。該当国がその問題を扱うべきだと提案するものなのか問われれば返事は『イエス』だ」。

バスビー首席副次官補代行は、国務省は個別の国の人権状況を直接批判したり勧告しないが、多くの事件のうちどれを盛り込むかは国務省の選択だと話した。韓国を含む各国政府に提起された問題に対応しろという提案を遠回しに表現したものという説明だ。

韓国の報告書はチョ元長官と「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員に対する捜査を「腐敗と政府の透明性欠如」の項目で詳細に取り上げた。昨年１０月現在、チョ元長官と夫人、その家族と関連した捜査が続いており、これに先立ち２０１９年１２月に検察がチョ元長官に対し贈収賄と不当利得、職権乱用、公職者倫理法違反とその他の犯罪容疑で起訴したと記した。

尹議員に対しては「旧日本軍慰安婦を支援する非政府機関である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）理事長在職期間に詐欺、業務上横領、職務遺棄と資金流用、その他犯罪の容疑で９月に検察に起訴された」と書いた。

朴元淳前ソウル市長と呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山（プサン）市長のセクハラ事件は「差別、社会的虐待、人身売買」の項目に入っている。国務省は韓国でセクハラは重要な社会問題であり、高位公職者がかかわった、世間の耳目を集める事件を含め数多くのセクハラ事件があったと伝えた。

朴前市長は前秘書が警察に告訴した次の日に命を絶ち、同意なく身体接触を繰り返し不適切なメッセージと下着だけ着た写真などを送り執務室につながった寝室に呼んで抱いてほしいと要求したと詳細に書いた。呉前市長に対しては「昨年４月に女性部下職員に対する『不必要な身体接触』を認めた後に辞任した」と伝えた。

Ｑ：対北朝鮮ビラ禁止法に対する米国の懸念はどの程度か。

Ａ：「最近韓国政府が通過させた対北朝鮮ビラ禁止法を非常に懸念のある問題と認識している。北朝鮮に自由な情報流入が担保されるよう韓国政府と国際社会と協力するだろう。この法律が北朝鮮に外部情報が流入するのを支援しようとする努力に否定的な影響を及ぼさないよう韓国政府と緊密に協議したい」。

北朝鮮人権報告書と関連しては「北朝鮮は引き続き世界最悪の人権記録を持っている。人権問題は現在進行中である対北朝鮮政策検討でも大きな部分を占めるだろう」と強調した。

Ｑ：北朝鮮の人権侵害にどのように対応する計画なのか。

Ａ：「対北朝鮮政策検討が進行中のためあまり先走りはしない。ただ北朝鮮の人権問題が北朝鮮政策検討で大きな部分を占めるという点は言える。外部世界に対する情報を北朝鮮に流入させ、北朝鮮から出る情報を円滑に共有する範囲の中で人権侵害を記録し、北朝鮮から出る情報を活用して北朝鮮人権問題に対し世界の人たちを教育することがわれわれの古くからの政策だ。人権報告書は人権侵害に責任ある者に責任を問う過程の始まりだ」。

この日の記者会見に出た米国務省リサ・ピーターソン民主主義・人権・労働次官補代行も「われわれは世界最悪のひとつである北朝鮮のものすごい人権侵害記録に対し深く懸念し続けている。われわれは北朝鮮政府の激しい人権侵害に対し責任を負わせ続けるだろう」と話した。

トランプ前米国大統領は北朝鮮の核交渉にスピードを出すため北朝鮮の人権問題を軽視したが、バイデン政権は違うというのが国務省の繰り返す公言だ。バイデン政権は２日にワシントンＤＣ近郊で韓日米安保室長３者戦略対話を始め対北朝鮮政策を最終調整する予定だ。