米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）再加入と関係なく韓国はＴＰＰに加入すべきという米国の通商専門家の主張が出てきた。

大韓商工会議所は３１日、法務法人広場通商研究院と共同で第１回ＴＰＰ通商フォーラムを開催した。フォーラムには韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉当時に米国首席代表だったカトラー元米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表がオンラインで参加した。

カトラー元副代表は「韓国はＴＰＰ交渉当時主要パートナーのひとつだったが、関心表明が遅れ加入のタイミングを逃した。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）妥結、英国のＴＰＰ加入申請、中国のＴＰＰ加入検討などを見ると韓国はＴＰＰ加入を再考する時期になった」と話した。

続けて「現在米バイデン政権は新型コロナウイルス克服、経済回復など国内懸案に集中しておりＴＰＰ再加入の有無は不確実だ。韓国は米国の再加入と関係なくＴＰＰ参加を考慮するのが望ましい」と話した。

大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「すでに発効されたＴＰＰに加入しなければならない構造上、既存加盟国より不均衡的な市場開放を甘受しなければならない負担も抱えている。それでも韓米ＦＴＡ発効から９年が過ぎたいまＴＰＰ加入を推進する過程は韓国の経済体質を１段階上げる契機になるだろう」と話した。