金正恩に会うことはない、これがバイデンスタイル…韓国の「トップダウン推進」立場を事実上拒否
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.31 09:54
北朝鮮へのアプローチをめぐる韓国と米国の隔たりが克明に表れた。韓国は北朝鮮非核化のために米朝の首脳が直接会うトップダウン（ｔｏｐ－ｄｏｗｎ、下向式）方式を好むが、米国は米朝の首脳が会うことはないという点を明確にした。北朝鮮の人権に関連し、韓国では３０日に軍事境界線一帯でビラ散布行為などを禁止する内容の対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）が発効したが、米国では国務省がこの法を人権侵害事例に挙げたのに続き、下院が早ければ４月にも公聴会を開き、法施行による表現の自由侵害などについて議論する。
北朝鮮は弾道ミサイル発射試験に続き、３０日には金与正（キム・ヨジョン）労働党宣伝扇動部副部長の談話で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向けて「米国産オウム」「厚顔無恥」などと暴言を浴びせ、文政権が推進する南北協力に呼応する考えがないことを表した。米国とは隔たりが浮き彫りになり、北朝鮮には拒否され、文政権の北朝鮮政策は「総体的難局」に直面している。
バイデン政権は、金委員長との首脳外交で北核解決法を模索したトランプ政権とは異なる道を歩むという点を明確にしたのだ。文在寅政権はバイデン政権にシンガポール式の米朝首脳会談を提案するなど、トランプ式の北朝鮮政策の延長線で政策を推進すべきだという立場を伝えたが、結局、拒否されたのだ。
ブリンケン国務長官は国連体制内で同盟と共に北朝鮮の核問題を扱うと強調した。ブリンケン長官はこの日、ニューヨークの海外メディア向けプレスセンターで記者会見し、「（北朝鮮の）弾道ミサイル発射は国連安保理決議を違反し、地域と国際社会を脅かすため、我々そして国連体制を含む同盟とパートナーの糾弾対象だ」と明らかにした。これに先立ちバイデン大統領は２５日、「ミサイル発射は国連安保理決議１７１８号違反」と宣言し、米国は直ちに安保理傘下の北朝鮮制裁委員会を招集した。
これはトランプ政権当時とは明確に異なる。トランプ前大統領は短距離弾道ミサイルについて「小さな武器」「出す反応はない」などと述べ、米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しない限り問題視しないという態度を見せた。
◆輪郭を表したバイデン政権の対北朝鮮政策、トランプ前政権とは異なる道へ
トランプ政権の北朝鮮政策がトランプ－金正恩間の首脳外交に焦点を合わせたのに対し、バイデン政権は韓日米３カ国の連携や中国など周辺国の関与を強調した。ブリンケン国務長官は「我々は北朝鮮問題に関しては米韓日間の調整がどれほど重要であるかを知っている」とし「３カ国は北朝鮮の挑発に対抗して朝鮮半島非核化を進展させるという約束の前で団結している」と評価した。
ブリンケン長官は最近、韓国と日本を訪問した当時、北朝鮮核問題を主な議題とし、アラスカ州アンカレジで中国側とも議論したと伝え、「中国と意見がある程度一致する分野の一つだと考える」と述べた。北朝鮮の同盟であり経済的な命綱である中国までも引き込んで北朝鮮を圧迫するという米国の意志を表している。バイデン政権は今週末に米ワシントンで韓日米安全保障担当者会合を開き、北朝鮮政策を調整する。検討の最終段階にある米国の北朝鮮政策も近く発表される予定だ。
米議会傘下・トム・ラントス人権委員会共同議長のクリス・スミス共和党下院議員は、早ければ４月に対北朝鮮ビラ禁止法の公聴会を開く計画だ。外交筋は「韓国政府が公聴会の招集を防ぐためにロビー活動をしているが、公聴会に対するスミス議員の意志が非常に強い状況」とし「対北朝鮮ビラ禁止法に反対した韓国野党議員らと意思疎通をしながら公聴会の議題などを点検している」と伝えた。この法は「自由な対北朝鮮情報流入」を目標とする米国の北朝鮮人権法と衝突する可能性もある。米国務省は最近公開された「２０２０国別人権報告書」草案で、対北朝鮮ビラ禁止法を主な人権侵害事例に挙げた。
米軍は３０日、米陸軍ホームページで、在韓米軍をはじめとするインド太平洋地域の米軍が今月初めから１２日までミサイル防衛合同訓練をしたと、今になって公開した。太平洋地域駐留米軍のミサイル防衛部隊が合同訓練に同時に参加したのは初めてだ。訓練に参加した米軍部隊の配置地域を見ると、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定している可能性が高い。今回の訓練を自衛隊は参観した可能性が高いが、韓国軍は参加しなかった。軍関係者は「米軍は韓国軍に参加を要請しなかった」と話した。
北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）副部長は３０日、朝鮮中央通信を通じて公開した談話で、文大統領に向けて「南朝鮮の執権者がした記念演説（２６日の西海守護の日演説）はまた私たちを驚かせた」とし「米国の強盗のような主張そっくりだ。米国産のオウムと称賛しても差し支えない」と非難した。また「非論理的で厚顔無恥」「体面も喪失した」と主張した。これに対し韓国統一部の当局者は「いかなる場合にもお互いに向けた言行において最小限の礼法は守られなければいけない」と遺憾を表明した。
北朝鮮は弾道ミサイル発射試験に続き、３０日には金与正（キム・ヨジョン）労働党宣伝扇動部副部長の談話で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向けて「米国産オウム」「厚顔無恥」などと暴言を浴びせ、文政権が推進する南北協力に呼応する考えがないことを表した。米国とは隔たりが浮き彫りになり、北朝鮮には拒否され、文政権の北朝鮮政策は「総体的難局」に直面している。
バイデン政権は、金委員長との首脳外交で北核解決法を模索したトランプ政権とは異なる道を歩むという点を明確にしたのだ。文在寅政権はバイデン政権にシンガポール式の米朝首脳会談を提案するなど、トランプ式の北朝鮮政策の延長線で政策を推進すべきだという立場を伝えたが、結局、拒否されたのだ。
ブリンケン国務長官は国連体制内で同盟と共に北朝鮮の核問題を扱うと強調した。ブリンケン長官はこの日、ニューヨークの海外メディア向けプレスセンターで記者会見し、「（北朝鮮の）弾道ミサイル発射は国連安保理決議を違反し、地域と国際社会を脅かすため、我々そして国連体制を含む同盟とパートナーの糾弾対象だ」と明らかにした。これに先立ちバイデン大統領は２５日、「ミサイル発射は国連安保理決議１７１８号違反」と宣言し、米国は直ちに安保理傘下の北朝鮮制裁委員会を招集した。
これはトランプ政権当時とは明確に異なる。トランプ前大統領は短距離弾道ミサイルについて「小さな武器」「出す反応はない」などと述べ、米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しない限り問題視しないという態度を見せた。
◆輪郭を表したバイデン政権の対北朝鮮政策、トランプ前政権とは異なる道へ
トランプ政権の北朝鮮政策がトランプ－金正恩間の首脳外交に焦点を合わせたのに対し、バイデン政権は韓日米３カ国の連携や中国など周辺国の関与を強調した。ブリンケン国務長官は「我々は北朝鮮問題に関しては米韓日間の調整がどれほど重要であるかを知っている」とし「３カ国は北朝鮮の挑発に対抗して朝鮮半島非核化を進展させるという約束の前で団結している」と評価した。
ブリンケン長官は最近、韓国と日本を訪問した当時、北朝鮮核問題を主な議題とし、アラスカ州アンカレジで中国側とも議論したと伝え、「中国と意見がある程度一致する分野の一つだと考える」と述べた。北朝鮮の同盟であり経済的な命綱である中国までも引き込んで北朝鮮を圧迫するという米国の意志を表している。バイデン政権は今週末に米ワシントンで韓日米安全保障担当者会合を開き、北朝鮮政策を調整する。検討の最終段階にある米国の北朝鮮政策も近く発表される予定だ。
米議会傘下・トム・ラントス人権委員会共同議長のクリス・スミス共和党下院議員は、早ければ４月に対北朝鮮ビラ禁止法の公聴会を開く計画だ。外交筋は「韓国政府が公聴会の招集を防ぐためにロビー活動をしているが、公聴会に対するスミス議員の意志が非常に強い状況」とし「対北朝鮮ビラ禁止法に反対した韓国野党議員らと意思疎通をしながら公聴会の議題などを点検している」と伝えた。この法は「自由な対北朝鮮情報流入」を目標とする米国の北朝鮮人権法と衝突する可能性もある。米国務省は最近公開された「２０２０国別人権報告書」草案で、対北朝鮮ビラ禁止法を主な人権侵害事例に挙げた。
米軍は３０日、米陸軍ホームページで、在韓米軍をはじめとするインド太平洋地域の米軍が今月初めから１２日までミサイル防衛合同訓練をしたと、今になって公開した。太平洋地域駐留米軍のミサイル防衛部隊が合同訓練に同時に参加したのは初めてだ。訓練に参加した米軍部隊の配置地域を見ると、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定している可能性が高い。今回の訓練を自衛隊は参観した可能性が高いが、韓国軍は参加しなかった。軍関係者は「米軍は韓国軍に参加を要請しなかった」と話した。
北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）副部長は３０日、朝鮮中央通信を通じて公開した談話で、文大統領に向けて「南朝鮮の執権者がした記念演説（２６日の西海守護の日演説）はまた私たちを驚かせた」とし「米国の強盗のような主張そっくりだ。米国産のオウムと称賛しても差し支えない」と非難した。また「非論理的で厚顔無恥」「体面も喪失した」と主張した。これに対し韓国統一部の当局者は「いかなる場合にもお互いに向けた言行において最小限の礼法は守られなければいけない」と遺憾を表明した。