韓国政府が来年にも積極的な財政運用政策を継続することにした。これに伴い、来年予算規模は６００兆ウォン（約５８兆円）、累積国家債務は１０００兆ウォンを超える可能性が大きくなった。２０２４年までの中期計画として提示した前年比総予算増加率６％という基準も守ることができないものと予想される。

政府は３０日、閣僚会議で「２０２２年度予算案編成および基金運用計画案作成指針」を議決した。企画財政部はこれに伴う来年予算編成指針を各部署に通知し、個別部署は５月末までに予算要求書を企画財政部に提出する。その後、企画財政部は各部署と協議して予算案を調整した後、９月２日国会に提出することになる。

予算編成指針で企画財政部は拡張財政の基調を維持することにした。経済活力の向上や未来革新、民生・包容基盤構築などに予算を増やすという計画だ。今年本予算支出は前年比過去最高幅である８．９％増え、５５８兆ウォンとなった。来年予算増加率も７％台中盤を超える可能性が大きく、初めて６００兆ウォンを上回るものとみられる。昨年、予算５００兆ウォン時代が開かれて２年ぶりだ。

これに伴い、来年累積国家債務も１０００兆ウォンを上回るものと予想される。２５日国会で成立した補正予算案により国家債務は９６６兆ウォンまで増えた。企画財政部は肥大化した財政支出を意識して支出構造調整案も打ち出した。新型肺炎の対応過程で一時的に増額された事業を全面再検討するということだ。今年予算案編成の際、１０兆ウォン水準だった裁量支出構造調整規模も１２兆ウォンまで拡大することにした。

この日、閣僚会議で政府は「２０２１年度租税支出基本計画」も議決した。これに伴う今年租税減免額（国税基準）は５６兆８０００億ウォンだ。今年国税収入予想額である３００兆５０００億ウォンを基準として租税減免率は１５．９％で、国家財政法上国税減免限度を３年連続で超過することになった。

政府は租税減免を通じて民間に現金を支援することと同じ効果を狙うという計画だ。特に、経済活力を高めて脆弱階層を支援する分野に租税減免の恩恵を増やす。勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）関連の租税減免額が２２兆８０００億ウォンで最も多く、農林漁業の支援に６兆ウォン、投資促進・雇用支援には４兆７０００億ウォンなどの減免措置を取る。昨年、租税減免額は５３兆９０００億ウォンで、減免率は１５．４％だった。