２０００年以降、韓国の国の負債が増えるスピードが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で４番目に速いという分析が出てきた。欧州の財政脆弱国のポルトガルやスペインのような南欧国家よりも２倍以上の速さだ。それでも党・政は今年初めから１５兆ウォン（約１兆４４００億円）規模の補正予算案を編成するなど「国の金放出」にスピードを出していて、国家信用格付け降格事態が現実化するかもしれないとの懸念が出ている。

野党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員が企画財政部から提出を受けた資料「国家負債規模増加国際比較」によると、２０００年１１１兆２０００億ウォンだった韓国の国家債務は２０１９年７２３兆２０００億ウォンに６．５倍大きくなった。

同じ期間に統計が集計されたＯＥＣＤ３０加盟国の中で４番目に高い増加幅だ。韓国の前にはラトビア（１３．６倍）、エストニア（８．８倍）、ルクセンブルク（８．１倍）しかない。

韓国の国の負債増加速度は、米国（３．９倍）、英国（４．３倍）、日本（１．９倍）などの主要国はもちろん、２０１０年代初期に財政危機に直面した「ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）」と比べても著しく速かった。アイルランドは５．４倍、ポルトガル３．１倍、スペイン３．１倍、イタリア１．８倍などだった。

与党「共に民主党」は国内総生産（ＧＤＰ）に対する一般政府負債の割合をみれば、韓国はＯＥＣＤ平均よりも良好だと主張している。だが、韓国と同じような「非基軸通貨国」同士を比較すると、負債比率も安心できる水準ではないという指摘だ。韓国の２０１９年ＧＤＰに対する一般政府負債比率は４２．２％で、ＯＥＣＤ非基軸通貨国１４カ国平均（４１．８％）よりも高い。

問題は、党・政が財政健全性の悪化に対する警戒心をもたずに国の金の放出にさらにスピードを出している点だ。韓国政府は今月初めに１５兆ウォン規模の追加予算案を発表し、国家債務を２０２４年までに１３４７兆８０００億ウォンに増やすと明らかにした。２０１９～２０２４年の５年間で国の負債が６２４兆６０００億ウォン増えることになる。これは２０１０～２０１９年９年間の増加幅（６１２兆ウォン）を凌駕する水準だ。

政府が今後５年間に増加すると予想する国家債務６２４兆６０００億ウォンも「過小推計」された数値である可能性が高い。今年の補正予算編成が一度に終わった時を前提としているものだからだ。党・政は今年新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の全国民慰労支援金、小商工人損失補償金追加支給などを有力に検討している。このような方案が現実化すれば、２・３次補正予算は避けられず、国の負債は数十兆ウォン以上追加で増えることになる。

ユン議員は「財政健全性が悪化の一途をたどっている。文在寅（ムン・ジェイン）政府が１９９７年以降、初めて国家信用格付けを落とす政権になるという展望が大きくなっている」と話した。