最近、米国で韓国系を含むアジア人を対象にしたヘイトクライムが続いている中、韓国警察が米国・欧州内対応システムの構築のために海外警察駐在官、インターポール協力官とテレビ会議を行った。

３０日、警察によると、警察庁外事国は２６日に続き、この日外事局長および関連部署長、米国・欧州圏警察駐在官、インターポール協力官が参加したテレビ会議を開催した。

今回の会議は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響によって欧米圏を中心に反アジア系雰囲気が広がっているにつれ、浮上しつつあるヘイトクライムから国民の追加被害を予防し、在外国民保護および支援策を用意するために行われた。会議ではアジア系へのヘイトクライム対応システムの構築案および地域別現状分析、在外国民保護力強化策などについて意見が交換された。

警察は、アジア系へのヘイトクライムの対応のために▼各国政府と法執行機関、海外同胞団体との協力強化▼現地法執行機関のヘイトクライム危険性認識および思考の転換誘導▼アジア系へのヘイトクライムのモニタリングおよび分析－－などを推進することにした。これを通じて蓄積されたデータベースを政策作りに活用する予定だ。

特に、在外国民保護のニーズが多く、アジア系へのヘイトクライムに対する懸念が高い地域に駐在官増員などを推進する。在外公館の中で駐在官が派遣されていないところを対象にする。

警察関係者は「外交部および外国法執行機関、インターポールなど国際機関と緊密に協力して全世界のどこでも国民を保護するために最善を尽くしていく」と明らかにした。