来年から日本の高校生が使用する社会科目の教科書のほとんどに「竹島〔日本が主張する独島（ドクト）の名称〕は日本固有の領土」という内容が入ることになった。

３０日、文部科学省教科用図書検定調査審議会は「２０２２年高等学校教科書検定結果」を発表した。このうち６点の地理教科書と１２点の公共教科書に「竹島は日本固有の領土で、韓国が（不法に）占拠している」という内容が含まれた。歴史総合（合計１２点）教科書も同じような内容を含んでいて、ほとんどが独島が日本領土に編入される過程を叙述している。現在高校生が使っている社会科教科書３５点のうち２７点（７７．１％）には日本の独島領有権を主張する内容が入っている。

反面、旧日本軍慰安婦関連の記述は減るか、関連内容が最初から記述がない場合もある。歴史教科書１２点のうち慰安婦動員の「強制性」を記述した教科書は半分以下だった。特に相当数の教科書が強制性はもちろん慰安所運営過程で起こった人権侵害および暴力に関連した内容を入れなかった。

歴史教科書採択率が高い山川出版社教科書には「日本、朝鮮、台湾女性が慰安婦に集まった。強制されたりだまされたりして連れてこられた事例もある」という趣旨の内容が含まれた。特に、日本が古代に韓半島（朝鮮半島）南部を支配したという任那日本府説に基づいて歴史を記述した自由社の中学校教科書もこの日審議を通過した。この教科書は右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆しているが、昨年の審査時には不合格判定を受けて今回の高校１学年用教科書検定審査に再申請した。

韓国外交部はこの日午後、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び抗議した。崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は声明で「日本政府が、独島に対するとんでもない主張が入った教科書をまた検定通過させたことに対して慨嘆を禁じ得ない」とし「日本政府は自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に立って関連の歴史教育に臨むよう求める」と明らかにした。

一方、韓国教育部は中国の歴史わい曲の動きにも対応する方針だ。兪銀恵（ユ・ウンヘ）教育副首相は今月２９日、中国の歴史わい曲に対して対応が消極的だという指摘に「東北アジア歴史財団とその関連機関、関連部署が緊密に協議して対応していて、当面の問題に対しても教育部が対応する」と答えた。最近、中国はキムチや韓服、参鶏湯（サムゲタン）などが中国文化に根ざしていると主張している。