バイデン米大統領との最初の対面首脳会談を来月９日に控えた菅義偉首相が、安倍晋三前首相に会って助言を求めた。

３０日の毎日新聞などによると、菅首相は２９日に衆院議員会館で、現国会議員身分の安倍氏と４５分間ほど会談した。２人が公式的に会ったのは菅首相就任直後の１０月１日以降初めて。

菅首相はバイデン大統領との会談を控えて首脳会談の主要議題や中国問題などについて意見を交わしたことが分かった。安倍氏に会って出てきた菅首相は「８年間にわたり政権を担った安倍前首相と会い、いろいろな内政、外交について意見交換した。非常に有意義だった」と述べた。

安倍内閣で８年間にわたり官房長官を務めた菅首相は、内政については深く理解しているが外交は苦手という指摘を受けてきた。日本政府が菅首相をバイデン大統領の最初の対面首脳会談相手にするため激しい外交戦をしたのも、こうした世間の評価を意識してのことだった。

一方、安倍氏は首相在任中、トランプ前米大統領、プーチン露大統領など世界首脳と親密に交流する姿がメディアで伝えられ、外交に有能だという評価を日本国内で受けている。「安倍政権の継承」を前に出して執権した菅首相は就任当時も「外交問題は安倍前首相と相談する」と述べていた。

首脳会談関連の議題のほか今回の会談で２人は衆議院解散と総選挙について意見を交わしたとみられると、日本メディアは伝えた。菅首相はこれに関する記者の質問には具体的に答えなかった。

現在の衆議院の任期満了は１０月末であり、自民党内では菅首相が訪米後の外交成果に基づき、７月の五輪開始前に衆議院を解散して選挙をするという見方が出ている。

野党が６月の通常国会閉会に合わせて菅内閣に対する不信任決議案を出せば、その対応で菅首相が国会の解散を決断する流れにも言及されている。これに関連し立憲民主党の安住淳国会対策委員長は２８日、「内閣不信任決議案は長期執権中の自民党政権に我々の考え方を伝える重要な方法」とし、提出を準備する考えを明らかにした。

自民党の二階俊博幹事長は２９日、「与党は（衆議院）解散を覚悟している。いつでも（不信任決議案を）提出すればいい」と野党を牽制した後、その状況になれば菅首相に衆議院解散を建議すると述べた。