◆住民たち「日本人の土地だとは知らなかった」

全羅北道では全州市完山区仲仁洞（チョンジュシ・ワンサング・チュンインドン）にある朝鮮信託株式会社名義の２平方メートルの道路が昨年１２月３０日に国有化の手続きを終えた。全羅南道務安郡雲南面蓮里（ムアングン・ウンナムミョン・ヨンリ）の２平方メートルの道路も今年１月２５日に国家に帰属した。

各地域にある小さな区画で最近まで日本人所有だったところも次々と分かっている。忠清北道清州市清原区斜川洞（チョンジュシ・チョンウォング・サチョンドン）のある交差点にある４１平方メートルの土地（縁石と道路際にある土地）は日本人所有であることが確認された。忠清北道沃川郡安南面蓮舟里（オクチョングン・アンナムミョン・ヨンジュリ）の路地１３平方メートル（全長１５メートル）の土地もまた、今年２月４日の国有化前まで日本人所有の土地であることを知っていた人はいなかったという。

調達庁によると、現在全国に散在している１７６５筆地に対して国有化を進めており、１１４１筆地は追加調査中だ。韓国政府は公的帳簿上に今も日本式の名前で残っている１０万３０００件の不動産に対しても整備作業を進めている。この過程で該当の不動産が日帝時代の日本人所有であることが確認されれば国家に帰属させる方針だ。

◆１平方メートルの“超ミニ土地”も捜し出して国家に返す

専門家は日本人名義の帰属財産が多く残っていたのは光復（解放）後も日帝残滓を清算する作業が消極的に進められたためだとみている。加えて、土地・林野台帳や登記簿謄本などに登記せずに任意に行われた払下・売却・分配と韓国戦争（朝鮮戦争）による土地・林野台帳などの消失等も国有化作業の障害になった。光復会のチャン・ギヨン忠北道支部長は「土地・林野台帳が導入された１９１９年以前に日本人に任意に所有権が移った財産は光復以降も所有者を証明しにくく還収が難しかった」と話した。

調達庁は２０１２年に本格的に国有化作業を始めた後もさまざまな困難を経験した。建築物・土地台帳や登記などで日本人と推定される名前を発見しても所有主が実際に日本人なのかどうかから調べなければならなかった。日帝強占期に創氏改名をした場合が多く、帳簿には日本の名前なのに実際の持ち主は韓国人である場合も多かった。

調達庁のイ・ギョンウォン国有財産企画課書記官は「正確な所有主を確認するためには国家記録院が保有している『日帝強占期在朝鮮日本人人名（２６万人）資料集』と各地方自治体が持っている１９４５年当時の韓国人除籍謄本、裁判所行政処の過去の登記資料などを一つひとつ照合しなければならない」とし「目につかない小さな土地も最後まで追跡して地籍主権を回復する」と話した。

「日帝の土地」１平方メートルまで探して…日本人帰属財産を国有化＝韓国（１）