次期政権は「不動産政策」を最優先に変えなければならないという世論調査の結果が出た。文在寅（ムン・ジェイン）政権の度重なる不動産政策失敗に対する民心が反映されたものと分析される。

韓国経済新聞は２８日、世論調査機関のイプソスに依頼して２６日から２日間にわたり実施した世論調査の結果を発表した。それによると、「次期政権が最も優先的に変えなければならない分野」に、回答者のうち４４．０％が不動産政策を挙げた。検察改革が１２．４％、所得主導成長が１０．０％、対北朝鮮外交・安保政策が９．０％で後に続いた。

不動産政策の変化は、総合不動産税の引き上げなどで税金負担が大きくなった２戸以上の住宅保有者（５３．９％）だけでなく、持ち家無保有者（４８．９％）、１戸の持ち家保有者者（３９．６％）のいずれも最優先課題として選択した。政府・与党の「賃貸借３法」の処理により伝貰・月貰価格まで急騰しており、持ち家がない人たちも現政権の不動産政策に不満を示したと分析される。ソウル地域（５１％）、主婦（５２％）などの過半数が不動産政策を挙げた。

政府の高強度不動産政策施行にもかかわらず、年末まで不動産価格が上昇するという見通しが優勢だった。全回答者のうち４３．５％が「不動産価格が上がるだろう」と答えた。「現在と同水準だろう」という回答は３８．８％、「下がるだろう」という回答は１５．１％、「分からない」「無回答」は２．６％だった。

不動産価格上昇の原因としては、４６．１％が「不動産投機心理」を、３９．７％が「政府の不動産政策」を挙げた。ただ、地域別、支持政党別で上昇原因に対する認識は異なった。不動産価格が急騰したソウル地域は回答者のうち５０．３％が不動産政策を不動産価格上昇の最大の原因に選んだ。大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清道（チュンチョンド）地域では４４．２％が不動産政策だと答えた。これに対し湖南（ホナム）地域は回答者のうち６８．７％が不動産投機心理のためだと答えた。

支持政党別でも与党「共に民主党」支持者の６２．９％、「開かれた民主党」支持者の６７．６％、正義党支持者の５８．７％が不動産投機心理を市場不安の主要因に挙げた。これに対し「国民の力」支持者の５９．５％、国民の党支持者の４９．７％は不動産政策と答えた。無党層では不動産政策を挙げる声が５０．０％で、不動産投機心理を挙げる３４．０％より高く現れた。

不動産価格安定対策と関連しては、「再建築・再開発規制緩和」が３４．０％で最も多い回答となった。「公共賃貸拡大」が２４．３％、「不動産税制強化」が２１．３％、「新都市追加指定」が６．５％などと続いた。

イプソス関係者は「政府の政策失敗が不動産価格急騰を招いた。現時点では規制を解除しなくては問題が解決されないという認識が現れた結果」と解釈した。

今回の政府の不動産政策に対する不信と次期政権の不動産政策変化に対する声が大きくなっていることから、次期大統領選挙では不動産関連公約が大挙登場するだろうという見通しが出ている。「共感と論争政策センター」のチャン・ソンチョル所長は、「与野党にかかわらず大規模供給対策や不動産規制緩和公約を出すだろう。文在寅政権以前の不動産市場に戻ろうというスローガンが出てくるかもしれない」と話した。