「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金曜日午前、報告の内容にひどく怒ったと聞いている」。

盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長を含む大統領秘書室長傘下の首席秘書官５人の電撃的な辞意表明は、７日午前の大統領報告が決定的だったという。この日の報告後、盧室長は傘下の政務・国民疎通・民情・市民社会・人事首席秘書官５人を呼び、一括辞意が避けられない状況を説明したことが分かった。盧室長は昼前に姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官を呼び、一括辞意の立場をメディアに発表するよう指示した。

下半期の人事を控えて姜キ正（カン・キジョン）政務首席秘書官を含む一部の首席秘書官は交代の話が出ていたが、盧室長と傘下の首席秘書官の同時辞意表明については青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）内部でも「異例」という反応だ。青瓦台関係者は「秘書室長が大統領の報告後に一括で辞意を決めたのは、それだけ状況を深刻に見ているということ」と話した。

この日の大統領報告は、集中豪雨による被害状況や青瓦台関係者の不動産処分および不動産政策に対する世論の動向が中心だったいうのが青瓦台関係者の伝言だ。このうち文大統領を怒らせたのは不動産関連だったという。辞意を明らかにした参謀陣も言葉を控えながらも、一部の首席秘書官のソウル江南（カンナム）住宅処分をめぐる批判には強い遺憾を表した。７月の盧室長の１世帯２住宅処分２次勧告以降、大半の多住宅（複数の不動産所有）参謀は処分を完了または処分中だ。こうした中、金照源（キム・ジョウォン）民情首席秘書官はソウル蚕室（チャムシル）のアパートを相場より２億ウォンも高い価格で出し、「売る気がないのでは」という批判が出てきた。

２件の住宅を処分した盧室長をはじめ、すでに整理した参謀陣の努力に冷や水を浴びせる状況を招いた。青瓦台の内部でも公職紀綱を正す民情首席秘書官が住宅問題で絶えず非難される状況に対する不満が出てきた。

文大統領と金首席秘書官の特殊関係も取り上げられている。一部では「金首席秘書官が秘書室長の指示にもかかわらず住宅売却に消極的なのは、文大統領との縁のため」という見方が出ている。金首席秘書官は文大統領が盧武鉉政権の民情首席秘書官だった当時、直属の公職紀綱秘書官を務めた。民主党代表時代だった２０１５－１６年には党務監査院の院長として縁が続いた。不動産問題で６月から民情首席秘書官の交代説が出た当時、与党関係者は「文大統領と民情首席秘書官の関係は外部から見るのとは異なる」と交代説を一蹴した。

しかし住居価格の急騰で民心が悪化する中、金首席秘書官の江南住宅処分問題で不動産政策までが戯画化されている状況は国政に大きな負担となるしかない。

７日の韓国ギャラップの国政支持率調査で否定的な評価のトップに「不動産政策」（３３％）が選ばれるなど、不動産問題が文在寅政権の最大政策リスクに浮上した状況だ。文大統領が憤りを表して秘書室長が一括で辞意を明らかにしたのは、こうした危機意識が作用したとみられる。昨年１２月に１世帯２住宅処分勧告を初めて出した秘書室長としても、青瓦台参謀が不動産問題の真ん中にいる状況に対する責任が避けられなかったということだ。

青瓦台では今回の謝意表明をきっかけに、年末ごろ予想されていた青瓦台第３期参謀陣改編の時期が前倒しされる見通しだ。青瓦台関係者は「第２期参謀陣が２０１９年から１年７カ月間ほど勤務しただけに、残りの１年６カ月の責任を負う第３期参謀陣を操り上げ、雰囲気を刷新する必要がある」と大幅改編の可能性に言及した。

ただ、辞意を表明した６人の参謀を同時に交代させるのは容易でないとみられる。６人のうち市民社会首席秘書官を除いた５人は人事推薦委員会を構成する核心メンバーだ。民情・人事首席室は候補群の人事検証を担当し、秘書室長は人事推薦委員長を担当している。国民疎通・政務首席秘書官も人事推薦委員８人の一員だ。このため文大統領が６人の辞意は受け入れるものの、人事検証手続きが終わった席から順に交代させるという見方が有力だ。

青瓦台関係者は「次官が代行できる政府部処とは違い、青瓦台首席秘書官級以上の席は少しの間も空けておくことができないため、後任の人選に合わせて交代させるしかない」と予想した。２０１６年の青瓦台秘書官級以上の参謀陣が一括で辞意を明らかにした朴槿恵（パク・クネ）政権当時も人事検証手続きのため順に交代した。

１０日の青瓦台首席秘書官会議の前後に、辞意を表明した参謀陣の去就に対する文大統領の立場の整理があると予想される。