韓国で韓米国防・外交閣僚協議が開催された１８日、平壌（ピョンヤン）に滞在していた約２０人の外国人が新義州（シンウィジュ）から中国へと国境を越えた。この中には北朝鮮に残留していたアイルランド非政府組織（ＮＧＯ）「コンサーン・ワールドワイド」の北朝鮮支部長、国連傘下・世界食糧計画（ＷＦＰ）の平壌事務所長と情報通信技術専門家らも含まれていた。

このように一つの時代が終わった。ＮＧＯは１９９０年代の飢謹当時から北朝鮮で活動してきた。飢謹が深刻だった時期は北朝鮮内に国際救護活動家が多く、平壌滞在の外国人だけが利用できる「ランダムアクセスクラブ」が混雑していた。２００５年末に北朝鮮保安当局は北朝鮮内のすべてのＮＧＯを追放しようとした。北朝鮮保安当局と水害復旧委員会（北朝鮮内の海外ＮＧＯ連絡責任者）の交渉の末、欧州連合（ＥＵ）傘下６団体を除いたすべてのＮＧＯは出ていった。北朝鮮に残留したＮＧＯ６団体は北朝鮮で重要な福祉事業を遂行したが、新型コロナの余波で厳しくなった北朝鮮の防疫措置または物資難のために次々と閉鎖するしかなかった。結局、１８日に北朝鮮で過去２０年余り活躍してきたＮＧＯはすべて現地を離れた。

国連は１９９１年９月に北朝鮮が国連に加入すると、北朝鮮に足を踏み入れて積極的に活動してきた。２０２０年序盤には国連所属の６つの機関が北朝鮮内で運営された。ＷＦＰは食糧の供給に力を注ぎ、世界保健機関（ＷＨＯ）は北朝鮮の保健のために努力した。しかし国連もＮＧＯと同じく北朝鮮の厳しい規制のために運営が難しくなり、一つずつ閉鎖し、ＷＦＰの職員２人だけを残していた。この２人も１８日に離れた。

北朝鮮内の海外機関の撤収は、北朝鮮が世界に背を向けているという極めて否定的な信号であるほか、北朝鮮に発生するいくつかの実質的な問題も示唆する。まず、北朝鮮当局の新型コロナ防疫措置強化でコンサーン・ワールドワイドとＷＦＰが制限的な運営をするしかなかったが、多くの北朝鮮住民がこの機関から重要な助けを受けてきた。これら機関が撤収した現在、少なからず北朝鮮住民が打撃を受ける。

また、ＮＧＯと国連機関の撤収で北朝鮮の孤立はさらに深まった。もう平壌に残っている外国人は、北朝鮮政権のために働く職員（北朝鮮の書籍を外国語に翻訳する翻訳家など）と外交官だけだ。この人たちは新型コロナ発生前にも国連やＮＧＯの職員より平壌の外に出ていくことが少なく、これら機関ほど北朝鮮の幹部に独自の助言をする可能性も特にない。

国連とＮＧＯの支援組織が消えたため、北朝鮮の経済が崩れて飢謹が迫る場合、国際社会が北朝鮮に食糧をはじめとする支援物品を供給するのははるかに難しくなる。国連とＮＧＯではさまざまな職級の職員が北朝鮮で一定期間勤務した後、他の地域に移る循環勤務をし、このような方式で北朝鮮の内部事情に対する経験的な知識を積み重ねたが、この貴重な蓄積が中断する。北朝鮮保安当局の憂慮とは違い、国連とＮＧＯの職員はスパイではない。この人たちは国際社会が北朝鮮に関する意思決定を正しく出すことを助けてきた。もうそれがなくなった。

現在、平壌に残っている外国人はごく少数だ。１８日にチェコ・ナイジェリア・パキスタン大使館の職員も離れた。現在平壌に残っている大使館は１３カ所にすぎず、ほとんどが最小限の職員しかいない。北朝鮮でこれほど外国人が少なくなったことはなかった。新型コロナが収束して北朝鮮の態度が変わっても、また以前のように戻るのは難しいだろう。他国の政府はＮＧＯにはるかに協調的であり、彼らの助けに感謝するが、あえて不便と費用を負って北朝鮮にまた事務室を開設しようとするだろうか。残念なことだ。２０２１年３月１８日は北朝鮮にとって悲しい日だ。

ジョン・エバラード／元平壌駐在英国大使

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