崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長が「韓日企業の交流を復元しよう」というメッセージを日本経営界に伝え、結果が注目される。

崔会長は２８日、三村明夫日本商工会議所（商議）会長に「長期間続けてきた民間レベルの交流・協力が拡大することを希望する」とし「中断した『韓日商議会長会議』を再開できることを期待する」と明らかにした。

韓日商議会長会議は２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）による「強制徴用損害賠償判決」以降に中断した。日本商議は判決の翌月、釜山（プサン）で開催される予定だった韓日商議会長会議を控え、「韓国大法院の強制徴用判決を懸念する」と明らかにした。その後、大韓商議が会議の開催に反対して行事が中断し、交流の断絶は４年間続いている。

大韓商議は会長交代（朴容晩→崔泰源）後に他国の商議会長にあいさつの言葉を伝えるこの時期が、日本商議との関係も回復する機会になると判断したとみられる。

一方、崔会長は１３０カ国の商議に送った共同メッセージで「世界経済が新型コロナによる短期的な衝撃と構造的な低成長基調が続く状況」とし「全世界の商議が各国政府の経済政策樹立を支援し、事業環境を改善していく過程で中枢的な役割をしよう」と強調した。

崔会長は中国国際貿易促進委員会会長と中国国際経済交流センター理事長にもメッセージを送った。崔会長は「韓中共同発展のために主導的な役割をしよう」とし「昨年、新型コロナで延期になった『韓中企業人・元政府高官対話』を早期に開催し、この協議体を両国経済交流・協力を象徴する行事につなげよう」と述べた。