韓経:現代製鉄1571億ウォン・起亜1520億ウォン…雪だるま式の「炭素負債」に緊張
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.23 09:03
鉄鋼、自動車、石油精製など韓国の製造業が今年から強化された炭素排出権取引制施行により騒ぎになっている。各企業に割り当てられた炭素排出無償割当量が減り高い価格で現在より多くの炭素排出権を購入しなければならないためだ。
金融監督院が22日に明らかにしたところによると、2019年売り上げ基準上位30社の企業は昨年4353億ウォン(約419億円)の温室効果ガス排出負債を財務諸表に反映した。前年の2456億ウォンより77.2%増えた。韓国政府は2015年に炭素排出権取引制を導入し各企業に炭素排出割当量を指定した。これを超過して炭素を排出する企業は市場で炭素排出権を購入しなくてはならないが、この費用が排出負債となる。
企業では現代製鉄の排出負債が1571億ウォンで最も多かった。昨年の営業利益730億ウォンの2倍を超える。続いて起亜が1520億ウォン、ポスコが786億ウォン、サムスン電子が318億ウォンなどの順だった。専門家らは、今年からはさらに強化された炭素排出権取引制が施行され排出負債を追加で反映する企業が急増するとみている。