マレーシア政府がマネーロンダリングなどの容疑で米国に引き渡した北朝鮮事業家ムン・チョルミョン氏（５６）が２０日（現地時間）、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に拘禁された。ＡＰ通信が２１日、報じた。ムン氏はシンガポールやマレーシアなど東南アジア地域から北朝鮮にぜいたく品を不法に輸出し、資金洗浄した容疑がもたれている。

これに伴い、米国捜査当局が北朝鮮の不法資金洗浄などを捜査する見通しだ。米国が裁判のために北朝鮮住民の身柄を拘束したのは初めてで、北朝鮮住民を対象に制裁違反の有無やその方法を調べている事実が公開されたのも初めてだ。

これに先立ち、マレーシア当局はムン氏をマネーロンダリングなどに関与した容疑で米国に身柄を引き渡し、北朝鮮はこれに反発して今月１９日、マレーシアとの外交関係断絶を宣言した。続いて北朝鮮外交官やその家族ら３３人は２１日にクアラルンプール空港を通じて中国上海に出国した。

ＡＰによると、ムン氏は自身の逮捕および米国強制連行が北朝鮮に圧力を加えようとする米国の政治的目的に沿ったものだと主張している。これを考慮すると、ムン氏が自身の「行為」を素直に米国捜査当局に公開するかどうかは未知数だ。韓国国民大学の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）兼任教授は「ムン氏の容疑が事実なら、北朝鮮当局と緻密な計画下に『行動』したということで、自身の行為を外部に口外しないように徹底した密封教育を受けており、家族などの人質がいる可能性もある」とし「裁判の過程で彼の口を開こうとする米国と、秘密を守ろうとするムン氏の間の“矛と盾”の戦いになるだろう」と話した。

裁判過程でムン氏が心変わりをして容疑事実を公開する場合、北朝鮮の立場では制裁の「抜け道」を失うことになる。反対に米国の立場では北朝鮮の「裏口」に鍵をかけることができる「スモーキングガン（動かぬ証拠）」を突き止めることになる。

北朝鮮が自国民一人の身柄引渡しを理由に極端な選択である外交断絶に続いて「報復にも言及しながら反発しているのもこのためという指摘だ。北朝鮮外務省は今月１９日、外務省の談話を通じて「（ムン氏の身柄引渡しは）とんでもないねつ造で完全な謀略」としながら、身柄引渡しを要請した米国に対して「対価を支払うことになる」と明らかにした。一部では米国の新政権発足後も沈黙を守って観望している北朝鮮が軍事的動きに出る可能性も出ている。

何よりも１月２０日に発足したバイデン政府は北朝鮮政策を最後の段階として検討しているが、ムン氏の身柄確保がどのような影響を与えるのかにも注目が集まる。元政府当局者は「米国は２月に北朝鮮に接触を提案したように、外交の扉を開けておきながらも人道的問題や不法行為に対しては徹底的に対応するというツートラック戦略で接近するだろう」としながら「北朝鮮は今回の事件を米国の敵対視政策の結果として認識し、ムン氏の調査過程や結果を見守り、強対強の衝突に出る可能性が高い」と話した。