８日から野外実動演習なく室内でのコンピューターシミュレーション形態で進行されている上半期の韓米連合訓練が１８日に終了する。韓米軍当局は夏の下半期の連合訓練で実動演習を実施するかどうかをまだ決めていない。

１７日に開催された韓米国防長官会談でも下半期の訓練への言及は一切なかったと、韓国国防部の関係者は伝えた。また今回の訓練に関し、米国側が「順調に、円満に進んだ」と評価した、と明らかにした。

今回の会談で戦時作戦統制権（戦作権）転換に向けた模擬試験にあたる第３段階検証評価に関する議論があったかどうかについて、国防部は明らかにしなかった。ただ、国防部は「徐旭（ソ・ウク）国防長官がオースティン米国防長官に戦作権転換問題について長く説明し、オースチン長官が傾聴した」と説明した。

軍関係者によると、今回の訓練には昨年できなかった完全運用能力（ＦＯＣ）検証（３段階のうち第２段階）に関連する一部の予行演習も含まれた。しかしＦＯＣをまともに進行するためには相当な規模の実動演習が必要だというのが、軍内外の意見だ。

軍当局はその間、実動演習が実施されなかったことについて、主に新型コロナを理由に挙げてきた。通常７－８月に実施する下半期の連合訓練も「その時になって状況を見る必要がある」という。しかし軍の一部では「むしろ我々よりも新型コロナの被害が深刻な日本の場合、在日米軍と自衛隊の実動演習は中断されていない。感染者が発生しても訓練をそのまま進めた事例もあるだけに、新型コロナは口実になりにくい」という声も出てくる。

コロナよりも北朝鮮の要因が大きいという指摘もある。ある軍関係者は「２０１８年の南北および米朝首脳会談をきっかけに大規模な実動演習が消えた後、韓国側が再開を持ち出すのに負担を感じる状況になった」とし「北側は連合訓練という言葉を聞くだけでも政府が驚く状況であり、軍も下半期の連合訓練進行方向について悩むしかないだろう」と話した。続いて「政府が掲げた戦作権早期転換と矛盾する状況にある」と強調した。

一方、連合訓練と米国務・国防長官の訪韓に合わせて、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の名前で強い非難性談話文を発表した北朝鮮の挑発の可能性も注目される。ＣＮＮは１６日（現地時間）、複数の政府筋を引用し、「米情報当局が北朝鮮の挑発の可能性を注視している」とし、外交安保省庁が最近、関連会議を開いたと報じた。特に、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発と関係がある平壌（ピョンヤン）郊外の山陰洞（サンウムドン）で不審な車両の動きが見られるという。北朝鮮がバイデン政権に圧力を加えるため米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）関連実験を近く実施する可能性があるという分析だ。

米本土防衛の責任を担う米軍北部司令官もこの日、米上院軍事委員会に提出した公聴会の書面答弁で、「北朝鮮政権は２０１８年に発表した一方的な核・ＩＣＢＭ実験モラトリアムに拘束されないと明らかにした」とし「これは金正恩（キム・ジョンウン）委員長が改良されたＩＣＢＭの飛行実験を近いうちに始める可能性があることを示唆する」と明らかにした。