◆「知彼知己」の重要性

共産主義の指導者は米国の政策の変化を読めなかった。米国の政策決定者は北朝鮮と中国の軍事力を過小評価した。戦争戦略が相手に及ぼした影響についても評価を誤った。そしてこうした自身と相手に対する誤った評価は願望的思考を抱かせ、最終的にはさらに大きな費用を支払う状況を招いた。南ベトナムが大韓民国のようになると考えたニクソン政権の考えは、南ベトナム政府を誤って把握したものだ。その結果は南ベトナム政府の没落だった。

似た事例は反共捕虜解放事件にもよく表れている。今まで反共捕虜解放は韓米相互防衛条約を引き出した「快挙」と知られているが、実情はそうでなかった。韓国政府が停戦協定に反対すると、アイゼンハワー大統領は反共捕虜解放前の１９５３年５月３０日、李承晩（イ・スンマン）大統領に送った親書で韓国との相互防衛条約を提案した。しかし李大統領はこの提案を受け入れず、国連軍司令官の承認を受けないまま反共捕虜を解放した。

李承晩大統領は反共捕虜の解放を通じて米国から譲歩を受けることができると考えたが、実際、アイゼンハワー大統領はいかなる譲歩もする意思がなかった。むしろ米国でなければ崩れていたはずの大韓民国が米国の政策に正面から対応していると考えた。李承晩除去計画もこうした認識の中で可能だった。単に韓国軍が単独で北進する「災難」が発生しないよう韓国軍の作戦統制権を国連軍司令官兼在韓米軍司令官が掌握する代わりに、韓国軍の維持費を米国が負担することにした韓米合意議事録という安全弁を作った。韓米相互防衛条約は１９５３年に仮調印されたが、韓米合意議事録が締結された１９５４年に発効した。そして１９７２年に韓米国大使だったフィリップ・チャールズ・ハビブは韓米間に最も対立が激しかった事件３つに言及しながら、その最初に反共捕虜解放事件を挙げた。韓米間の信頼に大きな否定的影響を及ぼしたのだ。

別の願望的思考は１９６９年の「ニクソンドクトリンは韓国には適用されない」という考えだった。ニクソンドクトリンを通じて米国はアジアからの米軍の撤収を宣言した。当時、韓国政府や専門家、そして韓国のメディアは、韓国軍がベトナムに派兵されている状況で韓国は例外になると判断した。１９６９年８月にサンフランシスコでニクソンと朴正熙（パク・ジョンヒ）が会った際、在韓米軍に関する議論は行われず、韓国メディアは韓国がニクソンドクトリンの唯一の例外地域になると特筆大書した。

完全な願望的思考だった。当時、韓国政府と専門家は米国の事情を理解していなかった。ベトナム戦争のためドル貨幣の金兌換を放棄するほど経済状況が悪化していたうえ、このため１９６４年から力を注いできたベトナムまでも放棄しなければならなかった。１９７１年に在韓米軍第７師団が撤収し、ニクソン大統領は１９７５年までに在韓米地上軍の完全撤収を計画するよう指示した。その結果、米国の在韓米軍縮小政策はもちろん、ニクソン政権の保護貿易政策にも適切に対処できなかった。

◆我々は北朝鮮を客観的に眺めているのか

願望的思考は北朝鮮に対する政策にも表れている。１９９１年の南北基本合意書と韓半島非核化合意、１９９２年の韓半島米軍核兵器の完全撤収は韓半島の平和体制を牽引すると予想されたが、１９９３年に北朝鮮が核拡散条約から脱退して北核危機が発生した。また、経済危機と金日成の死去で北朝鮮が第２の苦難の行軍をしながら北朝鮮の崩壊を予測する専門家が多かったが、北朝鮮は今も持ちこたえている。国連の経済制裁が続いて北朝鮮は社会経済的に厳しくなり、多数の脱北者が発生しているが、北朝鮮政権が崩壊することはなかった。むしろ北朝鮮崩壊の願望的思考が続く間、北朝鮮は核とミサイルを開発し、韓半島と北東アジアに最大の脅威となっている。相手を正確に認識できていないのだ。

米国に新政権が誕生し、米国政府の政策についてさまざまな見方が出ている。しかし「知彼知己」なく「願望的思考」に基づいた内容ではいけない。米国・中国・日本・北朝鮮の状況だけでなく韓国が置かれている現実に対する客観的な認識に基づき、さまざまな戦略とオプションを準備しなければいけない。こうした土台の上でプランＢを出す必要がある。根拠のない願望的思考が招いた「費用」をまた支払うことがあってはいけない。

パク・テギュン／ソウル大国際大学院長

【コラム】韓国戦争、米ソの願望的思考が招いた災い（１）