文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が今年最低に落ちた。特に堅固だった文大統領の核心支持層である２０代女性の支持率が急落した。

世論調査会社Ｒ＆サーチがデイリーアンの依頼で１５日から２日間にわたり全国の満１８歳以上の男女１０６５人を対象に調査した結果、文大統領の国政支持率は先週より４．３ポイント下落した３６．７％となった。

これに対し否定評価は５８．１％で先週より３．４ポイント上がった。肯定評価と否定評価の格差は１週間で１３．７ポイントから２１．４ポイントに大きく広がった。

年齢別で肯定評価は３０代と４０代を除いた全年齢層で下落し、性別・年齢別調査では男女とも５０代と６０歳以上で支持率が下落した。特に１８歳以上の２０代女性の支持率は先週より３０．２ポイント落ちた３３．６％と調査された。否定評価も５１．７％で先週より２１．６ポイント上がった。

地域別では支持率４２．８％を記録したソウルを除く全地域で下落した。京畿道（キョンギド）・仁川（インチョン）は４．８ポイント落ちた３４．８％、大田（テジョン）・忠清道（チュンチョンド）・世宗（セジョン）は１１．３ポイント落ちた３７．８％、江原道（カンウォンド）・済州道（チェジュド）は２９．９ポイント落ちた２７．５％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）は６．１ポイント落ちた２９．８％、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）は７．２ポイント落ちた２３．７％、全羅南道（チョンラナムド）・光州（クァンジュ）・全羅北道（チョンラブクド）は９．７ポイント落ちた５６．６％となった。

Ｒ＆サーチはＬＨスキャンダルの最終責任は文大統領にあるという見方が支配的という状況で、国民向けの謝罪にも国民的公憤が沈静化していないと分析した。

一方、文在寅大統領が２０１７年の就任辞で「過程が公正な国を作る」と約束したが、国民はそのように考えていないものと調査された。「文在寅政権が過去の政権より過程が公正だと考えるか」という質問に回答者の４９％は「不公正だ」と答え、１１％は「過去の政権と同水準」と答えた。

今回の調査は無線１００％ＲＤＤ自動回答方式で進められ、回答率は６．０％。標本誤差は９５％信頼水準に±３．０ポイントだ。詳しい内容はＲ＆サーチのホームページに掲載されている。