文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策失敗で家計の負債が急増し、「雷乞食」（不動産や株価が急上昇した中、財テクをしなかったことで相対的に貧しくなった人たち）が続出しているが、今度は公示価格ショックが韓国社会を襲った。今年の全国共同住宅公示価格は平均１９．０８％上昇した。不動産価格の急騰で総合不動産税爆弾論争が激しかった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期（２００７年、２２．７％）以来の最高上昇率となった。ソウル（平均１９．９１％）では蘆原区（ノウォング）が３４．６６％上昇するなど、いわゆる「蘆道江（ノドガン＝蘆原・道峰・江北区）」と呼ばれる江北地域の中低価格マンションが、高価マンションが多い江南区（カンナムグ、１３．９６％）と比較して大きく値上がりした。政府の「不動産公示価格現実化ロードマップ」に基づき、公示価格の相場反映率を７０．２％（昨年は６９％）に引き上げたためでもあるが、それよりも不動産価格の暴騰で実際に全国マンション取引価格が大幅に上昇した結果だ。

特に世宗市（セジョンシ）では７０．６８％も値上がりした。国土部が「異例」と表現するほど暴騰した理由は、共に民主党が意図的に国会移転イシューを出したことで投機需要が集まったからだ。不動産政策だけでなく国民の票を意識して与党が特定地域に言及し、不動産価格の急騰につながっていることを象徴的に見せている。

このように全国不動産価格は文政権が刺激したが、その被害は国民がそのまま負担しなければならない。不動産公示価格は財産税など各種税金賦課基準となる指標であるため、公示価格が上がるだけで保有税（財産税と総合不動産税）や健康保険料の負担も増える。たとえばソウルでは今回の公示が反映された後、５世帯のうち１世帯は公示価格が９億ウォン（約８６８０万円）を超え、江北の６６平方メートル（２０坪）程度のマンションの多くも総合不動産税の対象になるという分析だ。江南区の富裕層を標的にした総合不動産税が中産層の家計の負担まで増やしたのだ。

さらに健康保険地域加入者８２０万世帯のうち１２７万世帯は健康保険料が上がる。国民健康保険公団が２０１９年に国会に提出した資料によると、公示価格が３０％上がれば地域加入者の平均健康保険料は１３．４％増える。特に固定収入がなく家一つだけを持って暮らす引退者は打撃が大きい。未実現収益を口実に税金が増えるだけでも負担だが、これまで受けてきた各種優遇も受けられなくなる公算が大きいからだ。実際、職場加入者の被扶養者だった引退者１万８０００人は１１月からは毎月１２万ウォンほどの健康保険料を新たに負担しなければいけない。政府は健康保険料算定時の財産控除を拡大して一部の負担を減らす方針だが、不動産価格を高騰させて国民に税金爆弾を浴びせたという批判は避けられないだろう。

政府が今回の公示価格算定をきっかけに全般的な不動産政策の再検討はもちろん、信頼を失った不動産統計も見直すことを望む。韓国不動産院統計では昨年のソウルのマンション価格上昇率は３．０１％、蘆原区は５．１５％だった。これを根拠に「不動産安定」を叫びながら公示価格は「相場に合わせる」と言って引き上げるのは矛盾だ。