「慰安婦の契約について論じている論文なのに、たった１枚の契約書も提示していない」（吉見義明教授／中央大学）

「自分の主張に合う文献と資料だけを恣意的に使って他の根拠は無視した」（小野沢あかね教授／立教大学）

日本の学者が米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の慰安婦論文について「基本的な学術論文の要件も備えていない」と批判した。１４日、日本市民団体「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ（ファイト・フォー・ジャスティス）」が日本史研究会・歴史学研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会などの学術団体と共に開催したオンライン・セミナーでだ。

今回のセミナーで、日本国内の慰安婦研究の第一人者に挙げられる中央大学の吉見義明名誉教授は、慰安婦制度が「業者と女性の間の契約」というラムザイヤー教授の主張に対して、「ここでの契約は、社会で通用している一般的な契約ではなく、女性の奴隷的拘束を引き起こす『犯罪的人身売買契約』という事実を無視している」と指摘した。また、ラムザイヤー教授の論文は、当時の契約書を一枚も提示したり検討したりしていないと話した。

吉見氏はまた「当時契約書にサインした慰安婦は日本人女性の大部分と一部の朝鮮人女性だけ」であり、契約はないままに軍と業者によって略取あるいは誘拐によって慰安所に拘束された多くの女性がいたと説明した。また、契約書がある場合にも、契約期間が終わってお金を全額返済したにもかかわらず帰国できない女性が数えきれないほど多くいたと言及した。

吉見氏はラムザイヤー教授の論文にはその主張を裏付ける証拠が提示されていないか、自分勝手に作り出した話まであるとしながら「このように見るならこの論文は破綻しており、学術論文と認めることは難しい」と評価した。

立教大学の小野沢あかね教授も、この日のセミナーで慰安婦制度を公娼制度と同様に見たラムザイヤー教授の論文を批判して「慰安婦制度は何よりも旧日本軍が主体となって慰安所を設置して慰安婦を募集した点で公娼制度とは違う」と指摘した。

小野沢氏はまた、この論文が「遊女契約は事実上の人身売買契約という多くの先行研究を無視している」としながら資料的根拠がない主張で「遊女と慰安婦制度の実態を論じているとは到底言えない」と評した。

今回のセミナーには関連専門家であるシンガポール国立大学の茶谷さやか教授と東京外国語大学の金富子教授、大阪産業大学の藤永壮教授、同志社大学の板垣竜太教授、トロント大学の米山リサ教授が参加した。

慰安婦問題に対する日本政府の態度を批判する意見も出された。藤永氏は討論で、韓国の崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部第２次官が国連で「旧日本軍慰安婦は普遍的人権問題」と指摘すると、日本側が２０１５年慰安婦合意を挙げて反発した事実に言及して「このような日本の態度は歴史を隠そうとするものだ」と指摘した。

これに先立ち、Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅと日本学術団体は１０日、ラムザイヤー教授の論文を批判する緊急声明を発表した。彼らはこの声明文で「この論文は、そもそも女性の人権という観点や、女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落している」と明らかにした。続けて「この論文に学術的価値を認めることができない」とし「それだけではなく、私たちはこの論文の波及効果にも深刻な懸念をもっている」としながら、論文を載せた学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』（ＩＲＬＥ）に掲載を撤回するよう要請した。