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米国務省「韓国など同盟と連携して対北朝鮮政策」…慰安婦問題は即答避ける

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.13 11:16
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米国務省が韓国や日本など同盟と連携して対北朝鮮政策を進めるという立場を明らかにした。このため同盟国との対話を継続していくとも伝えた。

米国務省のプライス報道官は12日(現地時間)の記者会見で、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の来週の訪韓・訪日日程を説明し、このように明らかにした。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は15-18日に日本と韓国を順に訪問する。

プライス報道官は「北朝鮮の核・弾道ミサイル、そのほか悪意の行動などの挑戦に対し、米国が同盟と連携して接近しなければ、我々の利益を達成するうえで困難があるだろう」と述べた。

また、今回の訪問が現在進行中の対北朝鮮政策検討において重要な要素だと強調した。訪韓・訪日中は韓国と日本のカウンターパートに会って関連事案を議論する機会があるだけに、今回の訪問は対北朝鮮政策の検討に重要な意味があるということだ。

特に「北朝鮮に対する最終目標を達成するために同盟国と対話をすることが重要だ」とし「(同盟の対話は)北朝鮮の非核化に専念すると同時に、韓国と北朝鮮の国民の生活を改善し、米国と同盟国に対する脅威を減らす」と強調した。ただ、「訪問中にブリンケン長官が対北朝鮮政策について公式的な立場を出すことはないはず」と予告した。

プライス報道官は旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんがブリンケン長官との面談を要請したことに関する質問には直答を避けた。

プライス報道官は韓日米3カ国の関係の重要性を強調しながら「我々は韓国と日本が治癒と和解を促進する方向で歴史関連イシューに協力することを長いあいだ勧めてきた」と話した。

また、韓日米3カ国は、共同の安保のための自由と民主主義守護、女性権限の伸張、気候変動への対処、インド太平洋と全世界で法治強化による地域および世界平和・安保の促進においても重要だ、と答えた。

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