ジョー・バイデン米国行政府の核心閣僚であるアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が１７日、韓国を訪問する。両長官は韓国側のカウンターパートである鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官、徐旭（ソ・ウク）国防部長官とともに韓米外交・国防２＋２長官会議を開く予定だ。

外交部は１０日、報道資料を通じて「ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪韓は、バイデン行政府発足以来米国長官級代表団の初めての訪韓」とし「韓半島（朝鮮半島）問題や地域・グローバル協力に対する両国間疎通と連携を強化し、韓米同盟を一層発展させる契機になるものと期待される」と明らかにした。両国間の「２＋２会議」の開催は、文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って初めて開かれるものだ。

両長官は訪韓に先立ち、１５～１７日日本を先に訪問する。オースティン長官の場合、それに先立ち、初めての外遊先としてインドも訪問するとインドメディア「ザ・プリント」は６日（現地時間）、報じた。インド・太平洋地域内もう一つの同盟国であるオーストラリアは今回の訪問先には含まれなかったとみられる。

オーストラリアを訪問しないといっても、バイデン行政府の外交・国防首長の今回の訪問が中国けん制向けの安保協力体である「クアッド（Ｑｕａｄ、米国・日本・オーストラリア・インド）」を念頭に置いて行われるということは明らかなようだ。特に、このインド・太平洋地域の訪問直前である１２日、ジョー・バイデン米国大統領はテレビ会議で開かれるクアッド首脳会議に参加する。クアッドは今まで３回の外交長官会議が開かれただけで、首脳会議は一度も開催されたことがない。バイデン行政府がクアッドを中心軸とする「同盟強化」と「対中圧迫」路線を本格化しているという分析が出る理由だ。

新型肺炎で対面外交が限られている状況で、ブリンケン長官とオースティン長官が初めての歴訪国として韓国と日本を選んだ点も中国に対応するための同盟国との連合戦線形成につながる。韓国にとって今回の訪韓が諸刃の剣になるだろうという分析が出る理由だ。両長官の訪韓は韓米同盟を強化できる契機になると同時に、クアッドへの参加および日本との関係改善に対する直・間接的な圧迫として働く可能性もある。

特に、インドと日本はクアッド参加国だ。両長官のインド・太平洋地域訪問自体が米国の同盟国でありながらもクアッドとは距離を置いている韓国にとって相当な負担になるかもしれないという意味だ。

実際、ブリンケン長官は３日、国務省庁舎で行われた外交政策演説を通じて中国を「２１世紀最大の地政学的課題」とし、大衆圧迫政策の必要性を強調した。中国けん制への意志は今月初め公開されたバイデン政府の「国家安保戦略中間指針」文書でも垣間見られる。この文書には「（中国は）安定的で開放された国際体制に持続的に挑戦するために経済・外交・軍事力・技術力を総動員できる唯一の競争国」という表現が記された。