国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が７月に開幕される東京オリンピック（五輪）参加者に中国製新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを提供すると明らかにして、日本は困惑した立場に立たされることになった。ともすると中国の「ワクチン外交」に巻き込まれる格好になりかねないためだ。

ＮＨＫなど日本メディアによると、トーマス・バッハ会長は１１日にオンラインで行われた総会で、中国オリンピック委員会が今年東京夏季五輪と来年北京冬季五輪の参加選手とその関係者に中国製ワクチンを提供するという提案をしたと明らかにした。バッハ会長は「われわれは連帯という真の五輪精神に基づくこの提案に感謝する」としながら「ＩＯＣが費用を負担する」と話した。

ＩＯＣと東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は、現在、五輪参加者に新型コロナワクチンの接種を義務化してはいないが、可能ならば自国でワクチンを打って日本に来るよう勧告している。今回の方針は自国の状況によってワクチンを接種できない五輪選手団と関係者がいる場合、ＩＯＣが購入した中国産ワクチンを提供するということとみることができる。

中国は現在、自国製薬会社のシノバックとシノファームが作った２種類の新型コロナワクチンを保有している。

バッハ会長の突然の発表に日本は困惑を隠せない。加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、これに対して「詳細を把握しているわけではなく、具体的なコメントは差し替えたい」としながら「ＩＯＣと事前に具体的な相談があったとは承知していない」と話した。あわせて「（日本政府は）ワクチンを前提としなくても、安全・安心な大会を開催できるよう必要な検査・行動管理をはじめとした総合的な感染症対策について検討が進められている」と明らかにした。

日本は現在まで自国オリンピック代表選手と関係者に対するワクチン接種計画をまだ決めることができていない状態だ。ワクチン総責任者である河野太郎行政改革相は「（ワクチン接種の）スケジュールの中に五輪は入っていない」と明らかにしたことがある。現在の接種日程に従うなら、五輪が開かれる７月までに選手がワクチン接種を終えるのは事実上不可能な状況だ。そのような場合、ＩＯＣの勧誘により日本選手が中国製ワクチンを打つことになる状況を排除することはできない。

これに対し、丸川珠代五輪相は１２日、「バッハ会長は、中国のワクチンが承認された国においてのワクチン供給に触れているという認識。承認された国で判断することだろうと思う」と話した。また「原則的に日本の選手は（中国ワクチン接種対象に）含まれない」と明らかにした。

一方、日本政府は海外からの観客の受け入れについて決定を先送りしている。組織委の橋本聖子会長は１１日夜の会見で「既に決まったかのような報道が相次いでいるが、海外観客については現在も関係者で協議を続けている」とし「２５日の聖火リレーのスタートまでに、あらためて５者で協議して決めたい」と話した。