米司法省が人種や宗教、国などに対するヘイトクライムに対し、市民権局選任副次官補名義の声明を異例のハングルで配布した。今回の声明はハングルだけでなく中国語、アラビア語、ベトナム語、タガログ語などでも発表された。

米司法省は５日、「米国は現在偏狭性と憎悪をあおる行為のような前例のない挑戦に直面している。米国でヘイトクライムは容認できない」という内容の声明をパメラ・カーラン市民権局選任副次官補名義で発表した。

声明は「司法省は引き続きこのような犯罪から米国の隣人と共同体を保護するためにあらゆる必要な資源を動員するだろう。司法省は市民権局を通じて市民権侵害に対する民事・刑事上の捜査と処罰、そして不法な差別の被害者に向けた正義の実現を断固進める」と明らかにした。

その上で「人種、宗教、出身国、性別（性的趣向または性的アイデンティティ含む）、身体障害、または国籍に対する憎悪を動機に犯罪が発生するならばこれは共同体全般に波及効果を及ぼすことになる。米国にいるどこのだれであれ、彼らがだれかだという理由で、彼らがどのように礼拝するかという理由で、彼らがどこからきたかという理由で、または彼らがだれを愛するかという理由で犠牲に対する恐れを抱いて暮らしてはならない」と指摘した。

カーラン選任副次官補はヘイトクライムなどに対し▽連邦検事など人材訓練▽連邦捜査局・検察庁の随時疎通▽積極起訴とプログラム運用――などをしていると説明した。また声明を通じ司法省の追加的情報を得られるホームページと通報サイトなどを案内した。

新型コロナウイルス流行などの理由で米国内ではアジア系市民に対するヘイトクライムが急増しているというのが専門家らの分析だ。

カリフォルニア州立大学の憎悪過激主義研究センターの分析の結果、昨年ニューヨークとロサンゼルスなど１６都市のヘイトクライム発生件数のうちアジア系市民に対する犯罪が前年比２．５倍に急増したことがわかった。先月ロサンゼルスのコリアンタウンで２０代の韓国系男性がヒスパニック系の男２人に無差別暴行を受ける事件が発生している。

司法省がハングルなど外国語でこうした声明を発表したのはこうしたヘイトクライムが米国内で増加している状況を懸念したものと分析される。