国際保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック宣言から１年を前に、中国が「ワクチン主導権」の確保に乗り出した。米国などを中心に提起されている「新型コロナ中国責任論」などを自国のワクチンを武器に突破しようとする布石だという解釈が出ている。

７日、記者会見した王毅中国国務委員兼外交部長は、発展途上国に中国製ワクチンを提供し、国際的「ワクチン・パスポート」の導入議論も主導するという意向を示した。

王部長はこの日、１００分間の演説で合計３６回、ワクチンに言及した。先進国のワクチン独占を批判し、アフリカ・アラブ・東南アジア・中南米などの途上国はもちろん、平和維持軍、オリンピック参加選手にも中国のワクチンを提供すると提案した。

中国が「ワクチン」を手段として途上国包摂に乗り出したという指摘については、「中国は『ワクチン民族主義』に反対し、『ワクチン・ディバイド（先進国はワクチンが余り、後進国はワクチンが不足している現象）』現象を受け入れず、ワクチン協力を政治化しようとする、いかなる試みにも反対する」と否定した。

王部長は「ワクチン・パスポート」の議論も主導するという意向を示した。

在外中国人の防疫をどのように支援するのかという質問には「習近平主席が提案した『健康証明相互認証グローバル・メカニズム』を施行するために、中国は海外旅行のための中国版電子健康証明を作る」と答えた。また、「中国は個人情報を徹底的に保護するという前提の下、ＰＣＲ検査（核酸検査）とワクチン接種情報の相互認証を実現し、安全で秩序ある人的往来を支援する」と述べた。中国で健康寶（英名・Ｈｅａｌｔｈ　Ｋｉｔ）という名前の新型コロナ・アプリ（ＡＰＰ）を国際標準にするという趣旨と解釈できる発言だ。中国防疫当局は、コロナ発生初期に配布した健康寶で中国人１４億人の１人１人の動線を確認した後、これを緑・黄色・赤のコードで区分し、隔離に活用している。

これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）は「ワクチン・パスポート」の導入に取り組んでいる状態だ。「デジタル・グリーン・ワクチン・パスポート」と呼ばれるＥＵのプログラムは、新型コロナワクチンを接種した証明書として、隔離のない海外旅行のために考案された。

しかし、世界保健機関（ＷＨＯは「ワクチン・パスポート」の導入には依然否定的な立場だ。ハンス・クルーゲＷＨＯ欧州地域事務局長は４日のオンライン会議でワクチン免疫力の持続の程度が不明で、ワクチン接種者によってウイルスが拡散するリスクへの懸念を示したと香港明報が８日、報じた。また、「ワクチン・パスポート」を導入すれば、ワクチン接種を国家が強制する可能性があり、接種を受けていない人や受けることができない人を差別しかねないという憂慮も提起される。

中国の「ワクチン外交」は、世界中の中国同胞社会を拠点に行われる見通しだ。王部長は記者会見で、在外同胞の接種のための「春苗行動」を展開すると述べた。すでに５０カ国以上が自国の接種計画に中国同胞を含んでおり、少なくない中国人が現地で中国のワクチンを接種していると言及した。続けて、条件が許す国では中国製ワクチン接種センターを構築する意向も明らかにした。

しかし、中国製ワクチンの不透明な情報、それに伴う各国の承認の遅れなどが「ワクチン外交」の障害になることが予想される。

一方、中国は４月８日武漢封鎖解除１周年を迎え、大々的な記念行事を開催する予定だ。王毅部長は会見を締めくくる発言で「英雄的な湖北人民、武漢人民が全国的なコロナ戦争勝利のために莫大な犠牲を払った」とし、「１カ月後に外交部は湖北で世界への特別なプロモーションを開催し、復活した湖北の新たな姿を示し、対外協力の新たな橋を作るように支援する」と述べた。

新型コロナは、２０１９年１２月に湖北省武漢で初めて発見された。２０２０年１月２３日から武漢は都市全域が封鎖され、４月８日に封鎖が解除された。