２０１１年３月１１日東日本大震災で福島原発事故が発生して１０年が過ぎた。１０年が過ぎたが、まだ遅々として進まない発電所の処理方案に関連し、「冷却水の注入を中断しよう」という新しい意見が出てきた。

国際環境団体「グリーンピース」は事故から１０年を迎えて＜２０１１－２０２１福島放射性汚染の現実＞報告書を４日に出した。

◆「日本『廃炉』計画非現実的、密閉が最善」

４日に開かれたオンライン記者懇談会でＧＥニュークリア・エナジーの元エンジニアの佐藤聡氏は日本政府が前面に出す「福島原発内に残った核燃料の回収計画」を根本的に再検討しなければならないと話した。日本政府は「４０年以内に廃炉」計画を前面に出したが、佐藤氏は「無理で非現実的な撤去計画ではなく、実行可能で現実的な計画を立てるべきだ」とブレーキをかけた。廃炉手続きで技術的に最も難しく危険な部分が「燃料回収」だ。

佐藤氏は「今は放射能が流れ出たり空気中に漏れたりしないように建物を密閉することに専念し、燃料回収は先送りするのが合理的」としながら「密閉した後に放射線量が落ちるのを待ち、その後ロボット技術が発展すればその時に取り出せばいい」と主張した。

◆「冷却水を中断し、地下水もすべて遮断しなければならない」

佐藤氏は引き続き、発生する汚染冷却水に対しても「汚染水問題が廃炉に向けた最も大きな障害物」としながら「発電所内の燃料が生成する熱が想定よりも多くないので、いっそ冷却水を注入せずに密閉しておくのがよい」と新しい主張を展開した。佐藤氏は「原子炉内に残っている燃料が出す単位あたりの熱量は人間生体が出すエネルギーの１／５水準で、冷却水がなくても１００度を越さないと考える」とし「東京電力も『冷却水がなくても温度が深刻に上がらないだろう」と見ていて、正確な数値を出してはいないが、燃料の破片の表面温度が１００度以上の高温になることはないと考える」と説明した。

さらに「内部にある燃料の破片を除去する前には冷却水と地下水が汚染されて出続けるが、量が増えるばかりで処理する技術は現在のところない」とし「発電所周辺に深い溝を掘り、山から流れてくる地下水を取り出して、冷却水の注入も止めて、発電所の敷地を「ドライアイランド（ｄｒｙ　ｉｓｌａｎｄ）」にすることが廃炉計画の第一歩」と話した。

◆「汚染除去完了したといったのに、１５％しかできていない」

１０年が過ぎたが汚染は相変わらずだった。報告書は「日本政府は『除染特別区域』のほとんどの除染が完了したと主張するが、実際に調べてみるのでほぼセシウム汚染が残っていた」と明らかにした。グリーンピース東アジア原子力首席専門家のショーン・バニー氏は「福島地域は山林が多く放射性物質がまだ残っている可能性が高く、気象状態により再汚染もいつでも可能なので長期的な脅威はまだ残っている」とし「さらにセシウム以外のストロンチウム－９０など他の放射性物質に対しては危険を考慮すらしていない。日本政府が『除染したところは帰還が可能だ」というメッセージを出したが、実際にはまだ非常に危険な状況」と懸念した。

グリーンピースは日本政府の誤った宣伝方式も批判した。グリーンピース日本事務所で気候変動・エネルギーを担当する鈴木かずえ氏は「放射能除染、廃炉などすべての過程で日本政府の報告は欺瞞的」としながら「福島原発の状態を現実的に直視し、廃炉計画や規模などを国民に率直に話さなければならない」と話した。