イスラエルは２月末基準で、全国民９３０万人中４６９万人（４６．９％）が１次接種を終えた。３３２万人は２次接種まで完了した。イスラエルのワクチン接種成功の背景には、徹底した事前準備と体系化された医療システムなど、多くの要因がある。

中でもワクチン確保のためのベンヤミン・ネタニヤフ首相の外交手腕と危機対処能力が断然際立った。昨年３月、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態の初期に、ネタニヤフ首相は首相室傘下の諜報特務庁「モサド（Ｍｏｓｓａｄ）」をすぐに動員した。モサドは武器取引ルートを通じて、外交関係のない国からの酸素呼吸器、マスク、検査キットなどコロナ対応に必要な物品の購入に成功した。

各国で行われたワクチン研究関連情報を収集し、中国とロシアのワクチンも導入した。国内での独自開発だけでなく、昨年夏から可能性が見える世界中のワクチン企業に接触した。昨年１１月にファイザー８００万回分、モデルナ６００万回分、アストラゼネカ１０００万回分のワクチンを購入することで合意した。

これらのうち、ファイザー製ワクチンの米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認が最も速いと予想すると、購入競争力を高めるために欧州連合（ＥＵ）の２倍の価格を提示した。ワクチン接種者の年齢・性別など個人の医療情報もファイザー側に提供するという破格の提案もあった。これに対しファイザーは、イスラエルの人口の９５％が接種を完了するまでワクチンを供給することを約束した。ワクチン供給量が多くなると、イスラエルはモデルナ製ワクチンの使用を留保したほどだ。

このように、イスラエルの戦闘的ワクチン確保は「ワクチン外交」まで可能にした。２月初め、ホンジュラス・グアテマラ・チェコなど、過去に外交関係で手助けしてくれた国に余剰ワクチンを送った。さらに、シリアに渡った人質交換の手段としても利用した。

ネタニヤフ首相は、ファイザー・モデルナ製ワクチンの委託生産契約を議論している。十分なワクチン量確保の後にはすぐに攻撃的な接種キャンペーンが続いた。まず、ｍＲＮＡワクチンに対する市民の不安を軽減するために高齢のネタニヤフ首相（７２）とルーベン・リブリン大統領（８２）が最初にワクチンを接種した。老人ホームなど移動が困難な人が集まった施設には、訪問して接種を実施した。多くの人が集まる公園や遊興施設にも簡易接種センターを設置し、できるだけアクセシビリティを高めた。

接種を奨励するために「グリーンパス」制度を作り、２次接種を終えた人々に限って体育施設・ホテル・公演会場などの施設利用ができるように優遇した。同時に、未接種の会社員の出勤禁止、教育職従事者のワクチン接種義務化など接種の有無に伴う制裁法案まで推進した。個人の人権侵害という反対デモもあるが、３月末までに全国民の接種完了と集団免疫の形成を目指している。

しかし、国民が犠牲を受け入れ防疫ルールをよく守る韓国とは異なり、イスラエルは防疫ルールを守らないという現実的な限界がある。コロナ事態初期にウイルスの外部からの流入を防ぐために、世界で最も早く国境を封鎖した。３度も国家全面封鎖を断行したが、感染拡大を防ぐには力不足だった。第一義的に市民の防疫ルール遵守がよく行われていないためだ。

特に子供の数が平均１０人の本物の正統ユダヤ人やアラブ系イスラエル人の家庭の場合、大家族の特性上、家庭内感染の拡散を防ぎにくいのも１つの原因だ。このため、イスラエルは未だ一日３０００人以上の感染者が発生している。現地の医療専門家は、迅速なワクチン接種が防疫の警戒心を緩ませかねないと懸念している。

韓国政府のワクチン確保が遅れたのは残念だが、国民の叱責のために慌てて、また失敗することはないように願う。イスラエルの経験を参考しつつ、韓国の現実を考慮してワクチン接種にも防疫にも成功することを期待する。

ミョン・ヒョンジュ／イスラエルＫＲＭニュース代表

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