今年出生児が２７万人台で、合計特殊出生率は０．８人に落ちるだろうという分析が出てきた。低出産高齢社会委員会のソ・ヒョンス副委員長は９日、保健福祉部が主催した「少子・高齢化対応に向けた人文・社会フォーラム；人口の社会文明史的観点、未来社会の暮らしの様式」討論会でこのような分析資料を公開した。ソ副委員長は「人類文明史を振り返ると、一度も体験したことのない『人口現象』を韓国で目撃している」として「今年１～３月出生数が前年同期より１０～１２％減り、合計出生率が０．１２人落ちた。この傾向とおりなら今年出生児数が２７万人台の序盤、出生率は０．８人に落ちるだろう」と話した。合計特殊出生率（以下、出生率）とは、妊娠可能な女性１人が一生出産した子どもの数をいう。

韓国の出生数は２０１８年３２万６８００人から３０万３１００人に落ちてやっと３０万人台になった。今年１－３月期の出生児は７万４０５０人で昨年同期（８万３２２８人）より１１％減った。出産率も昨年１～３月１．０２人から今年１～３月０．９人に減った。昨年全体の出生率は０．９２人だ。

ソ副委員長は「今年出生数が２７万人台の序盤に落ちれば２０１５年以降５年にわたって４０％減ることになる」とし「このような傾向が来年、後年にはさらに深刻になるだろう」と見通した。ソ副委員長は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響、就職状況、結婚状況を考えると、（来年、再来年には）出生数が２０万人台序盤に落ちるだろう」とし、「出生率が上がっても一度落ちた出生数は回復が不可能だ」と指摘した。

ソ副委員長は「出生数が２０万人台序盤に安定しても長期的に韓国人口が急激に減り、２０９０年になると１８００万人台に落ちるだろう」と懸念した。９日韓国の推計人口は５１７８万人だ。今の約３分の１に減るということだ。ソ副委員長の見通しは統計庁の推計より約１０００万人少ない。昨年３月統計庁は将来人口特別推計で韓国人口は２０２８年頂点（約５２００万人）をつけた後、２０５０年４０００万人台に、２０７０年３０００万人台に落ちて２０９０年２８６１人に減ると見通した。

ソ副委員長は「２０１７年国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が訪韓して梨花（イファ）女子大学生と討論し、結婚と出産に対する否定的な話を聞いて韓国社会を『集団自殺社会』とした。現在、少子化は文明社会で初めて経験する現象であり、高齢化より深刻な問題」と話した。韓国の高齢化率（６５歳以上高齢者の比率）は今年１５％から２０４０年３４％、２０６０年４４％に上がる。ソ副委員長は「若年層が結婚や出産を好む雰囲気を作り、選択することを間接的に助け、これを実現することに助力する方針」と話した。

この日、発表に出たソウル大学社会学科のパク・ギョンスク教授は成長と発展を重視する発展主義社会の仕組みの矛盾を少子化の理由として挙げた。パク教授は「平等と移動（階層）を望むが、今の発展はこれを保障できない。このような状況で若者たちが離脱し、人口再生産が止まった」と分析した。パク教授は「今の枠組みと既成世代の観点では若い世代がこれ以上生きていくことが難しい。この枠組みを変える政策、人生の価値を変える試みが必要だ」と話した。